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商業・サービス業も利用できる
ものづくり補助金は、正しくは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。製造業だけでなく、商業、サービス業を広く対象としています。
「一般型」の場合、以下の3つのいずれかのための設備投資を行うことが要件とされています。
・革新的なサービスの開発
・新商品（試作品）の開発
・生産プロセスの改善
「13次公募」における重要な2つの変更点
2022年11月7日に公募開始した13次公募においては、重要な変更点が2つあります。それぞれについて説明します。
◆3つの「枠」の新設
ものづくり補助金「一般型」には、全部で以下の4つの枠があります。
・通常枠
・回復型賃上げ・雇用拡大枠：業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者
・デジタル枠：DX（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル技術の活用等に取り組む事業者
・グリーン枠：温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者
従来は「通常枠」のみでしたが、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」は13次公募から新設されたものです。概要はそれぞれ以下の通りです。
【回復型賃上げ・雇用拡大枠】
業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者を支援
【デジタル枠】
「DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発」または「デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上」に必要な設備・システム投資に取り組む事業者を支援
【グリーン枠】
「温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発」または「炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上」に必要な設備・システム投資等に取り組む事業者を支援
なお、「デジタル枠」「グリーン枠」で不採択になった場合、「通常枠」で再審査してもらえます。
◆対象となる事業者の範囲の拡大
補助対象事業者が、中小企業だけでなく、資本金10億円未満の「特定事業者」にまで拡大されました。また、再生事業者を対象に補助率が3分の2にまで引き上げられました。
