(※写真はイメージです/PIXTA)

本記事は、東洋証券株式会社の中国株コラム『長城街日報 ~中国株の現場から~』から転載したものです。

経済統計発表を突然延期した中国政府

「明日の統計発表が延期される」……。

 

この一報が入ったのは10月17日の16時過ぎだった。国家統計局のホームページにはなんのリリースも出ていない。

 

だが、統計発表スケジュールのページが同日16時付けでしれっと差し替えられていた。日付欄には「延期」の2文字。「なんと姑息な……」。失礼ながら、脳裏に浮かんだのはこの思いだ。理由と新たな日程は示さずじまい。不誠実極まりない。

 

結局、共産党大会終了後の24日朝方、これまたなんのアナウンスもなく発表された。恒例の記者会見はないようだ。

共産党大会で忖度か…貿易統計も見送り

中国ではなにかにつけてスケジュールが突然変更される。祝日やフライト変更の通知など、時間ギリギリで情報が飛び込んでくることは日常茶飯事。企業訪問のアポイントメントや投資フォーラムなどの変更が当日知らされることにも慣れてしまった。

 

今回の統計発表ドタキャンの予兆はあった。14日発表とされていた9月貿易統計が、こちらもしれっと見送られたのだ。理由説明はもちろんなし。

 

考えられるのは共産党大会のタイミング(10/16~22)。5年に1度の政治的ビッグイベントに「政治的に正しくない」数字をぶつけてきたらどうなるか。空気を読んで見送られたのかもしれない。

 

マーケットでも「ポリティカル・コレクトネス」を感じる場面があった。大会開幕翌日の17日、複数のファンド運用会社が自社株買いならぬ「自社ファンド買い」を実施したと発表。買い付けを通じた価格維持が狙いだろう。主要5社の買付額は5億6000万元(約114億円)に上ったという。

 

中国の証券取引所が証券会社やファンドマネジャーに対し、大会の前後に大量の株式を売却しないよう指示したとの報道も出た。いわゆる究極の窓口指導。証取が株の取引を指図することさえある。これも中国では珍しいことではない。

 

おせっかいかもしれないがあえていうと、このようなことを続けていると中国全体の不透明感が増し、公平性が失われてしまう恐れがある。経済の温度を測る統計くらいは最低限きちっと出してほしい。

 

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