統計にみる「日本のモノづくり」…ランキングでみえた「労働生産性が高い」意外すぎる県

労働生産性の高い「モノづくり」を実現する地域は？

では「従業者1人当たり売上高」についてみていきましょう。トップは「大分県」で従業員1人あたり5,964万円。続く「山口県」は5,894万円。「千葉県」「愛知県」「三重県」と続きます。出荷額2位の「大阪府」は16位で4,063万円でした。

「付加価値額／従業者数」である「労働生産性」をみていきましょう。最も労働生産性が高いのは「山口県」で従業員1人あたり1,956万円。続くのが「徳島県」で、従業員1人あたり1,888万円。「滋賀県」「茨城県」「三重県」と続きます。出荷額や付加価値額ではトップの「愛知県」は10位で、従業員1人あたり1,470万円。「大阪府」は16位で、従業員1人あたり1,365万円でした。
 

また「付加価値額／売上」である「付加価値率」をみていくと、トップは「徳島県」で46.79％。続く「山梨県」は42.52％。「京都府」「東京都」「秋田県」と続きます。出荷額や付加価値額ではトップの「愛知県」は43位で26.99％。「大阪府」は25位で33.60％でした。

都道府県ごとにモノづくりをみてきましたが、労働生産性や付加価値率の点でみていくと、モノづくりのイメージは薄いものの労働生産性は高いなど、意外な実情がみえてきました。ただ日本のモノづくりは、全体的に効率がいいとはいえません。日本の企業等の純付加価値率（売上高に対する純付加価値額の割合。減価償却費を差し引かない付加価値を粗付加価値、減価償却費を差し引く付加価値を純付加価値という）は、産業平均は19.8％。それに対して製造業は16.7％と、平均を下回っています。

日本の成長を支えた製造業。グローバル化の中でその凋落ぶりが話題となりますが、いかに付加価値を高めていくかが、復活のカギとなります。付加価値を高めるためにも、デジタル化は必須。経産省は既存のITシステムの課題を各企業が克服できず、DXを推進できなかった場合、2025年以降に巨大なリスクが発生するといわれています。製造業では特にDXが遅れているとされていますから、この数年間でどれだけDXを推し進めることができるかで、日本の未来が決まるといっても過言ではありません。