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事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス禍が長期化して需要や売上の回復が期待し難いなか、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」の時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等に挑戦する中小企業・中堅企業を支援することを目的とする補助金です。
2022年10月3日から募集中の第8回は、「通常枠」「大規模賃金引上枠」、「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」の6種類の枠が設定されています。
◆必須要件
原則として、以下の3つの要件（必須要件）を満たす必要があります。
【必須要件1. 売上高の減少】※「グリーン成長枠」「緊急対策枠」を除く
2020年4月以降の連続する6ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同3ヵ月の合計売上高より10％以上減少している
【必須要件2. 事業再構築計画の策定と取り組み】
事業計画を経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
【必須要件3. 事業計画の達成】
補助事業の終了後3～5年で付加価値額の年率3.0%（一部5.0%）以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0%）以上増加の達成
◆「中小企業」「中堅企業」の定義
「中小企業」の定義については以下の通りです。中小企業基本法に準拠しています。
【製造業その他】
・資本金・出資金の総額が3億円以下の会社 または
・常時使用する従業員の数が300人以下の会社・個人
【卸売業】
・資本金・出資金の総額が1億円以下の会社 または
・常時使用する従業員の数が100人以下の会社・個人
【小売業】
・資本金・出資金の総額が5千万円以下の会社 または
・常時使用する従業員の数が50人以下の会社・個人
【サービス業】
・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 または
・常時使用する従業員の数が100人以下の会社・個人
これに対し、「中堅企業」は、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10万円未満の会社をさします。
