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4. 最低賃金枠
最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等が対象です。
必須要件１～３に加え、以下の要件を満たすことが求められています。
・2021年10月～2022年8月の間で3ヵ月以上、最低賃金＋30円以内で雇用している従業員が全従業員の10％以上いる
補助金額は以下の通りです。
【補助金額】
・従業員数５人以下 ：100万円～500万円
・従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
・従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円
また、補助率は以下の通りです。
【補助率】
・中小企業：4分の3
・中堅企業：3分の2
5. グリーン成長枠
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等を対象としています。
必須要件1（売上高の減少）を満たす必要はありません。その代わり、以下の要件をすべて満たすことが要求されています。
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0%以上増加の達成
・グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行う
補助金額は以下の通りです。
【補助金額】
・中小企業：100万円～1億円
・中堅企業：100万円～1.5億円
また、補助率は以下の通りです。
【補助率】
・中小企業：4分の3
・中堅企業：3分の2
6. 緊急対策枠
原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等を対象としています。
必須要件２と３に加え、以下の要件を満たすことが要求されています。
・原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022年1月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、2019年～2021年の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している
・コロナによって影響を受けている
なお、売上高の減少の代わりに、「付加価値額の減少」でも可能です。
補助金額は以下の通りです。
【補助金額】
・従業員数５人以下：100万円～1,000万円
・従業員数6～20人：100万円～2,000万円
・従業員数21人～50人：100万円～3,000万円
・従業員数51人以上 ：100万円～4,000万円
また、補助率は以下の通りです。
【補助率】
・中小企業：4分の3（所定の金額を超えた部分については3分の2）
・中堅企業：3分の2（所定の金額を超えた部分については2分の1）
