エアラインはなぜ「オペレーティングリース」を活用するのか？「航空機の取得」だけではないその目的とは　　

エアラインにとって航空機リースの利用価値は大きい

過去20年以上にわたる航空機のオペレーティングリースの著しい成長が示すとおり、多くのエアラインが様々な理由から「オペレーティングリースは費用対効果が高く、かつ機動性の高い機材調達手段である」と認識し積極的に活用しています。

エアラインが自社調達によるオンバランス取引ではなく、オペレーティングリースを利用して航空機を取得する背景には複数の異なる事情が存在しますが、それは経済的理由だけに限りません。

例えば、これまでエアラインは保有する機体の調達や現金化（セール・アンド・リースバック）、急な航空輸送需要の増加に対応するためにオペレーティングリースを積極的に活用してきましたが、それだけではなく機材計画（フリート戦略）の柔軟性向上、投資リスクの軽減、残存価値リスクの移転等を目的に航空機リースは活用されています。

これらの要素をまとめると、エアラインが航空機リースを活用する理由として7つが挙げられます。前回記事では、7つの理由のうち4つ、①人気機種の調達、②財務的な柔軟性、③機材戦略の柔軟性、④前払金が不要、について紹介しました。以下、残り3つの理由を紹介します。

エアラインが航空機リースを活用する理由3つ

⑤LCCの普及

2010年代に急速に普及したLCCですが、その普及の裏でオペレーティングリースがその成長を支えています。エアラインの収益性の目安は10機以上の運用と言われていますが、これまでの伝統的な経営方法ではこの機数に到達するまで長い年月が必要でした。

例を挙げると、たったの1～2機からほそぼそと運営してボーイング社やエアバス社の信頼を得つつ、何年も何年も待ちながら少しずつ飛行機を増やしていくのが一般的かつほぼ唯一の成長戦略だったのです。

そして、そのほとんどが定期的に発生する経済不況やリスクイベントにより経営危機に陥り撤退するか大手に合併されるかという流れになりました。エアラインは経済環境の影響を強く受けるため、定期的に経済危機が発生する現代社会において航空機を10機揃えるまで生き延びることはかなり困難と言わざるを得ません。

ところが、この状況を変えたのがオペレーティングリースです。LCCはオペレーティングリースを活用することで、たったの数年でペイラインの目安である10機まで到達することができるようになり、今や世界の1／4のシェアを占めるまでに市場を席捲しています。^※

※日本経済新聞「アジア太平洋航空センターによるとLCCの座席数ベースの世界シェアは2015年に25.５％に達した。2000年代半ばは15％程度にとどまっていたが、アジア新興国の中間所得層の拡大などを背景に世界でLCCの需要が急伸した。（2016年5月15日）」