(※写真はイメージです/PIXTA)

10月11日からは1日の入国者数上限が撤廃され、昨今の円安の影響もあり約2年半ぶりに海外観光客が押し寄せそうです。外国人だけではなく日本人の検疫もスムーズになり、旅行ブームに火が付く予感がします。この環境の下、先行する世界の投資家からは、航空機への投資が再び脚光を浴びています。コロナ禍後のインフラ投資戦略として、なぜ航空機が有望視されているのか、航空業界ではいったい何が起きているのか──本連載では、そんな「航空機投資」の魅力をプロが徹底解説します。第3回目となる本稿では、「エアラインが航空機リースを活用する理由3つ」について解説します。

⑥残存価値リスク

これまでは航空機の取得を中心に述べてきましたが、売却や退役に目を向けると、オペレーティングリースは将来の機体の価格変動リスクをリース会社にヘッジして、機敏で柔軟な機材計画を立てることができる手段であるとも評価できます。

 

航空機の売却時や退役時が景気後退期であった場合、航空機の中古市場も低迷しますので、その時に簿価の高い航空機を保有していると売却や退役において売却損が出てしまいます。

 

一方で、オペレーティングリースなら、景気後退期にもリース終了時期がくれば返還することができますし、リース延長で機材を使い続けることも可能です。

 

⑦調達コストの効率化

前述でも触れましたが、航空機は非常に高額なため購入に際しては借り入れを行うことが一般的です。しかしながら、資金調達コストが高いエアラインも少なくなく、高い金利負担を強いられることもあります。

 

オペレーティングリースはリースを通じてリース会社の高い信用力を間接的に活用することが可能となるのです。リースよりも銀行借り入れによる調達の方が経済的な印象をお持ちの方は少なくないと思いますが、ことエアラインと航空機の関係においては、リースのほうが経済的に有利となるケースは珍しいことではありません。

 

これは取りも直さず、時にはエアラインの信用力よりも航空機の資産としての価値のほうが高く評価される、と解釈することもできるでしょう。

 

銀行はエアラインの信用力に応じて金利を設定し貸付を行いますが、オペレーティングリース機の調達は先に述べたとおりリース会社の信用力もしくは航空機そのものに対する資産価値によって設定されることに起因します。

航空機の数は今後20年間で2倍以上に

以上、エアラインがオペレーティングリースを活用する理由をまとめましたが、投資家が航空機に投資するということはエアラインにとっても極めて有益なことであり、オペレーティングリースによりエアラインは効果的に資産を現金化したり、バランスシートから残存価値リスクを移転したり、柔軟に航空機を取得・入れ替えすることができるのです。

 

後述の市場分析で詳細は触れますが、現在2万6000機ある航空機は今後20年間で2倍以上になると見られており、オペレーティングリースが占める割合も現在の40%を超えると予測されています。航空業界においてオペレーティングリースが果たしてきた役割は大きなものであると説明してきましたが、将来における期待はより大きなものになっていくことでしょう。

 

航空業界においてオペレーティングリースは中核を占める要素の一つであり、今後の成長性や期待されている役割を考えると、航空機は将来にわたってより魅力的なオルタナティブ資産として広がっていくポテンシャルを持った投資資産(アセットクラス)であるといえます。

増補改訂版 無敵のグローバル資産 「航空機投資」完全ガイド 

増補改訂版 無敵のグローバル資産 「航空機投資」完全ガイド 

航空機投資研究会、荒井 邦彦、野崎 哲也

幻冬舎メディアコンサルティング

「航空機が投資の対象になる」 世界中の金融機関や個人投資家が注目する「航空機投資」の魅力を徹底解説! 世界経済に大きな影響を与えた新型コロナウイルス 航空業界では何が起きたのか―― コロナ後の投資戦略として…

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