プーチン大統領の個人資産を凍結。ロシアに「宣戦布告」とみなされても、日本が強い姿勢にでるワケ【専門家が解説】

プーチン大統領の個人資産を凍結。ロシアに「宣戦布告」とみなされても、日本が強い姿勢にでるワケ【専門家が解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

世界地図をのぞくと日本はロシア・中国・北朝鮮に囲まれており、現在の世界情勢を照らし合わせると、地政学上大きく危険をはらんでいる国の一つといえます。2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻による戦場の痛ましい現状の報道を目にして、罪のない人々が苦しむ姿に心痛めるとともに、自国の安全への不安を募らせれている人も多いのではないでしょうか。本連載では「2027年、日本がウクライナになる(他国に侵攻される)」と予測する、元自衛官で「戦場を知る政治家」である佐藤まさひさ氏の著書から一部一抜粋して、日本防衛の落とし穴についての知識を分かりやすく解説します。

NATO加盟国をはじめ、世界はロシアへ厳しい制裁

2022年2月24日、ロシアがウクライナに侵攻しました。この暴挙を世界の多くの国が非難し、アメリカやNATO(北大西洋条約機構)加盟国は、ロシアに対してさまざまな制裁をかけました。日本もその一員です。

 

具体的には、金融制裁(海外の銀行にあるドルやユーロの凍結)、輸出規制、輸入規制、関税優遇の取り消し・撤回、超富裕層の資産凍結などです。これに対し、プーチン大統領は「強い制裁は宣戦布告とみなす」と宣言しています。

 

日本はプーチン大統領やその家族の個人資産も凍結したので、アジアの他の国よりも強い態度に出たと言えるでしょう。プーチン大統領からすれば「日本は俺に喧嘩を売った敵国」と映るわけです。つまり、日本はもう戦争に加わってしまったのです。

 

「なぜ喧嘩を売るようなマネをしたのか?」と言う人もいるでしょう。「平和主義を貫くべきだ」と思う人もいるでしょう。その気持ちはよくわかります。また、日本が憲法に定めた「平和主義」も世界に誇れるものだと思います。しかし、しかし! なのです。

 

日本は「知らん顔」をしていればよいのでしょうか? 日本だけが「平和な状態」を保つことは可能なのでしょうか? 残念ながら、答えは「NO」です。なぜなら、私たち日本国民が「知らん顔」をしても、「平和」を保とうとしても、すでに私たちを標的にしている者がいるからです。虎視眈々こしたんたんと私たちを狙い、隙あらば、あるいは弱みを見せたら、すぐにでも攻め入ろうとしている国があるからです。

 

しかも、一ヵ国ではなく、複数の国に狙われているのですからやっかいです。私たちが抱える危険性は、開戦前のウクライナよりも高いと言えるでしょう。ロシア、北朝鮮、中国――。彼らは、なぜ日本を狙うのか。私たちはこれからどうなるのか。どうすればいいのか? これはゲームでも他人事でも社会の授業でもなく、一人ひとりに突き付けられた現実なのです。

 

佐藤まさひさ
参議院自民党国会対策委員長代行
自民党国防議員連盟 事務局長

本連載は、佐藤まさひさ氏の著書『知らないと後悔する 日本が侵攻される日』(幻冬舎)から一部を抜粋し、再構成したものです。

知らないと後悔する 日本が侵攻される日

知らないと後悔する 日本が侵攻される日

佐藤正久(現・佐藤まさひさ)

幻冬舎

2027年、日本がウクライナになる――。決して脅しではない。習近平国家主席が4期目を決めるこの年に、世界は大きく動くことになるだろう。ロシア、中国、北朝鮮に囲まれた我が国の危険性は、日増しに高まるばかりである。ロシ…

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