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税務調査の流れ
まず、事前に税務署から調査日時の打ち合わせがあります。調査当日についてですが、税務署からは調査官が2名で来ることが多く、午前10時ぐらいから始まるのが一般的です。
まず申告者のおおまかな人柄等の把握や事業の概況から話が始まります。次に申告内容に関する帳簿書類の提示が求められ、具体的な調査が始まります。提示した帳簿書類をもとに調査官からさまざまな質問がされ、それに回答していくという形です。場合によっては調査官が帳簿書類を預かったり、申告者の取引先に半面調査に行くこともあります。
税務調査の結果、申告内容に誤りが認められる場合、税務署は修正申告を推奨します。修正申告書を出す場合は税務署の言い分を認める場合です。
納得できない場合は、修正申告書を提出せず、税務署に税額を更正してもらい、争うこととなります。税務署側の言い分が必ずしも正しいとは限らず、誤解や先入観からの指摘もありますので、違う場合には主張すべき点は主張した方がよいでしょう。
どのくらいの申告者が調査の対象となる？
法人の場合、その業種や規模によって税務調査の割合は違いますが、2017年の国税庁の「税務行政の現状と課題」によれば、法人税の実調率が3.2％であり、所得税の場合実調率が1.1％となっています。
法人ほどではありませんが、個人の所得税申告者にも調査が入っていることがわかりますね。
税務調査の対象となりやすい人
① 事業規模が大きい
不動産所得の場合、収入が多い人が対象となりやすいです。
② 収入や利益が大きく変動している
不動産所得の場合、新たに収益物件を購入し、収入が増えた場合や、大きな修繕等があり所得が大きく減少した年などは狙われやすいです。
③ 過去の税務調査で指摘を受けている
以前調査に入られ、申告漏れなどの追徴税額がある人は、またなにかあるのではという目で見られるため、再び対象となりやすい傾向があります。
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