中国、懸念される「金融危機」の問題…世界経済へ及ぼす影響を「過去の日本の金融危機」から考察 (※写真はイメージです/PIXTA)

中国の不動産バブル崩壊と、それに伴う金融危機が懸念されています。この問題について過去に日本で起きた金融危機の状況と照合すると、複数の共通点があることがわかります。そこをたどると、今後の中国の状況が読み解けるかもしれません。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。

中国の金融危機を心配している人は多いが…

中国で不動産バブルが崩壊し、金融危機が起きると心配している人も多いようです。現在は不動産開発業者の倒産可能性等が注目されているようですが、それが金融危機に発展しかねない、ということのようです。

 

筆者は中国の事情に詳しくありませんが、金融危機を心配している人が多いのであれば、そうした人々に日本の経験を復習してもらうことで、中国の今後について考える参考になるだろうと思います。

 

中国の専門家は、日本の過去に必ずしも詳しくないでしょうが、高度成長から安定成長に移行した真の原因(石油ショックは単なる契機で、本当は産業構造の変化等が重要だった、等々)や金融危機の経験等について学ぶと、中国の今後を予想する際に役に立つ、というのが筆者の認識です。

不動産の暴落が「さらなる暴落」を招くメカニズム

不動産価格が、主に実需(自分で住む目的や賃貸する目的での買い注文)によって上昇しているときには、仮に価格が暴落しても、売り注文が激増することはないでしょう。自分で住んだり貸したりしているのであれば、そのまま住み続けたり貸し続けたりすればいいわけですから。

 

しかし、主に投機目的の買い注文によって不動産価格が上昇しているとき(バブル的な状況)に不動産価格が下落を始めると、それまで買っていた投機家たちが買いから売りに一斉に転換するので、価格が暴落しかねません。

 

そうした暴落は、人々の値上がり予想を値下がり予想に転換させるので、買い注文をさらに減らし、売り注文をさらに増やし、さらなる暴落を招くことになるでしょう。

 

銀行も不動産担保融資を避けるようになりますから、借金で家や土地を買いたいと考えている人々が、家や土地を買うことができなくなってしまいます。これも需給を悪化させて不動産価格の暴落を加速させる要因でしょう。借金の借り換えができずに、買った不動産を手放す人が増えることも、不動産価格の暴落を加速させるはずです。

金融機関相互の資金貸借が凍りつく

不動産が暴落すると、不動産担保融資の焦付きが激増し、金融機関の多くが赤字に転落します。なかには倒産が懸念される金融機関も出てくるでしょう。そうなると、金融機関相互の資金貸借が凍りつくことになります。

 

金融機関が取引先に融資をするときには、返済能力をしっかり調べたうえで、担保を徴求し、利ザヤも確保するのが大原則です。時として、過当競争により担保を省略したり、利ザヤが薄くなったりする場合もありますが、それでも最低限の利ザヤは確保するはずです。

 

一方で、金融機関相互の貸借に際しては「倒産しない」という前提で返済能力を調べず担保もとらず、利ザヤもなしで貸すのが原則です。したがって、金融機関の倒産が少しでも懸念されれば、金融機関がほかの金融機関に金を貸すことを嫌うようになります。

 

そうなると、ほかの金融機関から金を借りている金融機関は大変です。顧客から融資を回収して借入を返済しなければならないからです。それ自体が商売を失うことでつらいのですが、さらにつらいのは銀行から「貸し渋り」をされた借り手の顧客です。

 

もっとも、中国の場合には国有銀行が多いので、政府が救済する前提で資金貸借が行われ続けるかもしれませんし、実際に政府の資金が大量に注入されるかもしれず、そもそも貸し渋りは発生しないのかもしれませんが。

 

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    経済評論家

    1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行。主に経済調査関連の仕事に従事したのち、2005年に退職して久留米大学へ。2022年4月に定年退職し、現在は経済評論家。

    著書に、『老後破産しないためのお金の教科書―年金・資産運用・相続の基礎知識』『初心者のための経済指標の見方・読み方 景気の先を読む力が身につく』(以上、東洋経済新報社)、『なんだ、そうなのか! 経済入門』(日本経済新聞出版社)、『経済暴論』『一番わかりやすい日本経済入門』(以上、河出書房新社)、『退職金貧乏 定年後の「お金」の話』『なぜ、バブルは繰り返されるか?』『大学の常識は、世間の非常識』(以上、祥伝社)など多数。

    趣味はFacebookとブログ。

    著者紹介

    連載経済の視点でやさしく読み解く「時事問題」

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