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DX（デジタルトランスフォーメーション）とはなにか
DXが日本で取り上げられるようになったきっかけは、経済産業省が平成30年に公開した「DXレポート」です。DXレポートでは「ITシステムの技術面での老朽化などのブラックボックス化」と称して、この問題を放置すると「2025年以降、最大12兆円／年の経済損失が生じる」と問題提起しました（2025年の崖）。
それ以降、経済産業省は、DXレポート2.0（令和2年12月）、DXレポート2.1（令和3年8月）、DXレポート2.2（令和4年7月）と毎年公開しています。
経済産業省ではDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
筆者なりの解釈としては「データとデジタル技術を自社の強みにできているか」が重要と考えます。
「データ」と「デジタル技術」の活用
デジタル技術の普及により、技術革新が加速し、顧客ニーズの変化も早まるなど市場環境が劇的に変化しています。
環境変化にいち早く対応するためには、データを分析しビジネスとITシステムを迅速かつ柔軟に対応させる必要があります。社内のビジネス部門とIT部門が一体となり戦略立案を行い、新たなビジネスを創出していくが重要となるのです。例えば、業務上の各種データを根拠に新しい施策に取り組み、その結果をデータで検証し改善活動に繋げます。戦略立案と検証を何度も繰り返し、ビジネスモデルを創出していくのです。
デジタル技術の進歩によって各種データを速やかに得られるようになり、その量と質はそれ以前と比較にならないほど増加しました。データを活用し、意思決定までのリードタイムを短くすることが、ビジネスの競争力に繋がります。
デジタル技術を活用しビジネスモデルを変革、デジタルビジネスを創出できる企業こそが「DX企業」だと言えるでしょう。
