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中小企業が「両利きの経営」を実現する方法は？
「両利きの経営」では、一方で既存事業を深化させつつ、もう一方で探索として新規事業の開拓していくことになります。しかし、「両利きの経営」の事例として紹介されているものの多くは、経営資源が豊富な大企業のものです。記事『中小企業の生命力を高め、寿命を飛躍的に伸ばす〈両利きの経営〉とはなにか？』でも言及したように、中小企業の「両利きの経営」における最大の誓約は、限られた経営資源にあります。
そこで、外部の経営資源の有効活用という観点から、フランチャイズへの加盟を通じて、両利きの経営の実現を目指すことを提案します。
ゼロからの起業より、成功の可能性が高い
日本では、「フランチャイズ」について、法律で決められた定義などはありません。一般的には、本部が商標などを含めた事業のパッケージを提供するとともに経営指導をおこない、加盟者が自己の資本で店舗を経営し、ロイヤルティなどの形で対価を支払う事業形態をいいます。
最近では、コンビニや飲食店に限らず、コインランドリーや学習塾など様々な業種でフランチャイズによる店舗展開がなされています。
フランチャイズでは、スーパーバイザー（SV）などを通じて本部が経営指導をすることで、これまで同種の事業をおこなったことがないような素人でも事業をおこなうことができるように設計されており、中小企業に不足する人材やノウハウを補うことができます。
また、本部が開発した魅力的な商品を販売することができます。これらにより、中小企業に不足しがちな経営資源を補うことが可能になります。また、フランチャイズは成功した事業をパッケージ化して販売する形をとるため、成功の実績がある事業といえます。
これらの特徴から、新規事業をゼロから立ち上げるよりも成功の可能性が高いといえます。
一方で、得られた利益の中からロイヤルティなどを本部に支払うことになるため、自ら同種の新規事業を立ち上げて成功させた場合と比較すると、得られる利益は少なくなります。
そのため、新規事業をゼロから立ち上げる場合よりもリスクは低く、リターンは小さい、ということになります。
「両利きの経営×フランチャイズ」で生まれるメリット
新規事業としてフランチャイズに加盟することと「両利きの経営」との関係ですが、まずは、フランチャイズへの加盟による新規事業の立ち上げ、すなわち探索そのものを行うことが考えられます。
また、本部からの経営指導により、ノウハウが習得しやすくなっていることからすれば、探索の簡略化につながり、それにより余裕ができた社内のリソースを深化に振り向けることで、深化により注力することができます。
さらに、大成功して大きな利益を上げることは難しくても、失敗の可能性が低く、一定のレベルでの利益を上げられる可能性が高いことからすれば、加盟したフランチャイズ事業を安定的な収入源と位置づけ、そこで得られた資金を他の事業の立ち上げ、すなわち別の探索のために利用することも考えられます。
