M&Aとは

M&Aとは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略称です。 日本語でいえば「企業の合併と買収」にあたり、複数の会社がひとつになることや、一方の会社がもう一方の会社を買うことなどのすべてをひっくるめて「M&A」と呼びます。

M&Aの種類

M&Aの種類には次のものがあります。

なお、会社形態自体には変更をおよぼさない業務提携や株式の持ち合い、資本提携などまで、広くM&Aに含めて論じられる場合もあります。

事業継承型M&Aとは？

事業承継型M&Aとは、M&Aの特別な手法というわけではなく、事業承継を目的として行うM&Aのことを指す言葉です。

後継者がいない企業の事業承継が目的であることから、M&Aのなかでも株式譲渡や後継者のいない企業が吸収される形での吸収合併などの形が取られることが多いといえます。中小企業の場合には、合併よりも簡便な手続きである買収の手法がとられることが大半です。

事業継承型M&Aに向いている企業の特徴

事業承継には、親族への承継や従業員への承継など、事業承継型M&Aの他にもさまざまな手法があります。 また、後継者がいない場合には、廃業が選択肢のひとつとなる場合もあるでしょう。 そのなかで、事業承継型M&Aの選択に向いている企業は次のとおりです。

社内や親族内に適切な後継者候補がいない

社内や親族に適切な後継者候補がいない場合には、事業承継型M&Aが最良の選択肢となるでしょう。 この場合には、事業承継型M&A以外の方法で事業を継続させることは困難となりますので、現実的には「事業承継型M&A」と「廃業」との2択となります。

自分の引退後も従業員の雇用を守りたい

適切な後継者候補がいない一方で、自分の引退後も従業員の雇用を守りたい場合には、事業承継型M&Aを選択するとよいでしょう。 買い手企業に会社を丸ごと引き継いでもらうことで、従業員の雇用を守ることが可能となります。

ただし、買い手企業の経営基盤がぜい弱である場合、業績が厳しくなった際に従業員の雇用が守られないリスクがゼロではありません。そのため、従業員の雇用維持を重視する際には、買い手企業の事業計画をよく吟味したうえで、経営者の考え方についても面談をするなかでよく確認しておきましょう。

会社のブランドを存続させたい

適切な後継者候補がいないものの、せっかく築き上げた会社のブランドを継続したい場合には、事業承継型M&Aを選択するとよいでしょう。事業を引き継いでもらうことで、会社のブランドを存続させられる可能性が生まれます。

ただし、この場合には、買い手企業の考え方をあらかじめよく確認することや、契約において自社ブランドを継続することを条件として明記しておくなどの対策が不可欠でしょう。

買い手企業としては、必ずしもその会社のブランドが欲しいとは限らず、いまでは手に入りにくくなった機械や製造ノウハウなどのみが欲しくて買収を決める場合もあるためです。