日本の「為替介入」が発生した場合の影響とは

日本の円安阻止介入については、2つの点に注目しています。1つ目は、政治的な影響。そして2つ目は、近年の為替介入の傾向から大規模介入の可能性もあるということ。

まず1つ目について、日本の通貨当局は、これまでも米ドル高・円安に懸念を示していましたが、とくに対策を講じることはありませんでした。

そのようななか、岸田内閣の支持率はこのところ顕著に低下しています。以上のように見ると、政治的に「悪い円安」を放置できなくなった影響が大きいのではないでしょうか。

米ドル売り・円買い介入が実現しても、日本単独では効果がないとの見方は強いようです。そもそも、米金利上昇に正当化された米ドル高・円安を大きく米ドル安・円高に戻すのは難しいでしょう。

そうであれば、FOMCを受けて米金利上昇以上に米ドル高が加速、一気に1998年の米ドル高値である147円台更新となった場合などで、カウンターアタック的に介入となるようなケースではないでしょうか。

日本の通貨当局による最後の為替介入は、2011年に行われたものでした。このときの規模は最大で1日当たり8兆円にも上りました。こういった為替介入の大規模化を参考にすると、今回も1日当たり数兆円といった予想以上の規模で為替介入が行われる可能性があります。

以上、今週はFOMCをにらみ米ドル高・円安が予想される一方で、それが加速した場合、円安阻止介入が実現し乱高下となる可能性もありそうですから、141～146円中心での展開を予想します。

吉田 恒

マネックス証券

チーフ・FXコンサルタント兼マネックス・ユニバーシティFX学長

※本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は筆者の個人的な見解を示したものであり、筆者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、筆者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走