前回は、物件購入する際、不動産価格ではなく「ローン金利」に注意すべき理由を説明しました。今回は、インフレ時には現金より不動産のほうが強いと言われる理由を見ていきます。

相対的に現金の価値が目減りしていく「インフレ」

現在、政府は「インフレにしたい」と明言して、最後の手段と言われたマイナス金利まで導入しています。

 

物価が上がっていくのがインフレ、下がっていくのがデフレですが、デフレになると3000万円だったマンションの価格が、2800万円、2600万円……と下がっていきます。一方、現金3000万円はというと、物価が下がっているときには相対的に価値が上がります。そのため、バブル崩壊以降のデフレ時は、資産は現金で持っているのが一番でした。

 

逆に、インフレになると3000万円だったマンションが3200万円、3400万円と上がっていきます。一方、現金3000万円は、相対的に価値が目減りしていきます。インフレのときは、お金を現金で持っているよりも、物に替えておいたほうが価値を維持できるということです。

物件購入時には「適正価格」かどうかを見極める

とはいえ、都心の不動産インフレは物価のインフレの前にすでに始まっています。そのため、適正価格の物件を購入することが非常に大切になってきます。

 

適正価格で物件を購入できた場合、値上がりによる差益を狙って売却するより、築10年のものであればあと10〜15年、築15年のものであればあと10年くらいの長期で保有しておけばいいと考えています。

 

少なくとも、低金利の借入で買っておけば、家賃収入でローンの残債がどんどん減っていきますので、物件を売却する際に残債がそれを上回ることはまず考えにくいといえます。そのため、損をせずに資産を増やすことができます。あとは、必要な時期に物件を入れ替えていけばいいのです。

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    梅田 圭子

    幻冬舎メディアコンサルティング

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