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バイデン政権、パウエルFRB議長の「思惑」
1％を超える利上げが合理的な理由①…政権与党はどのみち中間選挙で負ける
バイデン政権は「インフレの収束」を望んでも、「大幅な金融引き締め」や「景気後退」は望んでいないでしょう。
しかし、過去の多くの中間選挙と同様、今回の中間選挙でも政権与党の形勢は不利で、景気後退に行こうとも行かずとも、どのみち政権与党は上下両院で少数派に転じるでしょう。
選挙の結果が同じならば、「インフレが収束しない政権与党の敗北」よりは、「インフレが収束する政権与党の敗北」のほうが、少なくとも有権者一般にとっては得られるものがあるのではないでしょうか。
1％を超える利上げが合理的な理由➁…パウエル議長は名声を得られる
パウエル議長の支持政党は、政権与党とは異なります。そして、FRB議長としてはすでに2期目です。
議長を2期務めれば、将来の巨額の所得が約束されますし、現政権が2期目の続投を決めてくれたとはいえ、率直にいえば、自らの支持政党ではない政権与党が中間選挙で敗北することにさしたる「ためらい」はないでしょう。
むしろ、景気を犠牲にしてでもインフレを抑えた2人目の議長になれば、（たとえそのインフレを招いたのが自身であっても）幾分の名声を得られるはずです。「いつまで経ってもインフレを抑えられなかった」議長として名を残すよりも、個人的なメリットは少なくないでしょう。
重見 吉徳
フィデリティ投信株式会社
マクロストラテジスト
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