投資のプロが「米国成長株」への警戒を強めているワケ

インフレ懸念から金融引き締めの継続

労働参加率の高まりから労働市場は拡大を続ける

8月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から31万5,000人の増加となり、堅調な伸びを示しました。

他方で、失業率は前月の3.5%から3.7%へと0.2ポイント上昇しました。 ただし、これは、働いていなかった人たちが労働市場に流入して労働参加率が高まったためであり（≒「就業予備軍」としての失業者のカウントが増えたためであり）、米国の労働市場は拡大を続けています。

そのようななか、米連邦準備制度理事会（FRB）はジャクソンホール会合などを通じ、「金融引き締め継続」の姿勢を鮮明にしています。インフレ懸念が収まらないためです。

他方、引き締めの継続を阻むのが「バランスシートの逆ザヤ問題」（≒FRBの赤字決算）です。赤字決算が長引くと、資本が棄損して、FRBが発行するドルの信用に懸念が生じる恐れがあります。

FRBが赤字決算の長期化を避けるためには下記の2点が必要です。

しかし、インフレ懸念は収まる兆しがないため、①「現行水準付近での金利据え置き」は困難であり、実際、FRBは引き締め姿勢を鮮明にしているわけです。

FRBが「インフレの抑制」と「赤字決算長期化の回避＝早期の利下げ」の2つを同時に達成するためには、「早期の景気後退入り」が必要になります。場合によっては急速な引き締めを織り込ませることで、市場金利を引き上げ、一気に景気後退を呼び込むかもしれません。

金利上昇への警戒をふまえると、米国成長株式からの分散が望まれます。

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