景気後退を示唆したFOMC…為替介入の効果は限られる

FRBは「2023年中盤～終盤の景気後退入り」を暗示

9月19～25日週は、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.75％の利上げを実施し、日銀は金融緩和を継続、日本の財務省が為替介入を行い、英国は大幅減税でトリプル安になりました。めまぐるしい1週間でした。

そのあいだに、ロシアのプーチン大統領は予備役の部分動員令に署名するとともに、「わが領土の一体性が脅威にさらされる場合は、われわれが保持するすべての手段を利用する。これははったりではない」と述べました。筆者は、引き締めよりも、こちらを気にすべきと感じます。

シンプルにいえば、米連邦公開市場委員会（FOMC）では、「政策金利は4％台半ばまで上昇し、来年は利下げしない」との見通しが示されました。［図表1］に示すとおり、これに対して、金融市場では来年には利下げが開始されると見込んでいます。

［図表1］FRBの政策金利およびその見通し

合わせて、失業率に関する見通しと（次に述べる）『Sahmルール』に従うと、来年の中盤から終盤には「米国は景気後退に入っている」ことが示唆されます。

FRBのエコノミストであったClaudia Sahm氏は、財政刺激策発動のルールとして、「①失業率の3ヵ月移動平均値が、②失業率の過去12ヵ月（当月を除く）の最低水準を、0.5％以上上回れば、財政出動を発動する」ことを提案しました。

なぜなら、［図表2］に示すとおり、この条件が満たされるときに、米国経済が「景気後退に入っている」ためです。

［図表2］Sahmルールに基づく値：失業率の3ヵ月移動平均値マイナス過去12ヵ月の最低水準

足元の数字でみると、②直近の失業率の最低水準は「3.5％」です。これに「0.5％ポイント」を足すと、①失業率の3ヵ月移動平均値が「4.0％」になれば条件が満たされます。

これに対して、FRBの見通しによれば、今年末時点の失業率が「3.8％」、2023年末時点の失業率が「4.4％」ですから、①3ヵ月移動平均値が「4.0％」になるのは、来年の中盤から終盤にかけてでしょう。

遅くとも2023年末時点では、『Sahmルール』が満たされ、米国は景気後退に入っている計算になります。

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