「全額使った」…学生アルバイトに多額の給与を誤振込。返還してもらうことは可能か？【弁護士が解説】

在職中に過払い給与を回収するための2つの方法

以上で解説しましたように、退職まで過払い分の回収を引き伸ばすことはあまりおすすめしません。

そのため、できる限り在職中に会社が支払う給与から回収するようにするべきでしょう。

給与から回収する方法としては（1）労使協定により、給与から控除する方法、（2）給与と過払い分とを相殺する方法が考えられます。

（1）労使協定による控除

（1）については、会社の一存で給与からの控除をすることはできません。

まず、賃金は従業員にとって日々の生活を支える重要なものです。そのため会社は従業員に対して、原則として給与を天引きすることなく全額払わなければなりません（賃金全額払いの原則）。

ただ、社会保険や税金等が給与から天引きされるように、賃金全額払いの原則にも例外はあります。過払い分の給与についても、過払い分を給与から差し引く内容の労使協定がある場合には、例外的に、給与から過払い分を天引きすることが認められます。

ただ、労使協定だけでは足りず、これに加えて、雇用契約書や就業規則等に、過払い分を給与から差し引くことを定めおくことまで必要です。

（2）相殺による回収

しかし、労使協定がない、あるいは、雇用契約書に過払いの給与に関する定めを設けていないケースは多いと思います。

このような場合であっても、所定の要件をクリアすれば給与と過払い分を相殺（そうさい）することはできます。

相殺が認められるためには、①相殺の時期、②方法、③金額等からみて従業員の経済生活を脅かさないことが必要となります。非常にわかりにくい内容ですので、一つずつ見ていきましょう。

①時期

まず時期については、過払いを支払った翌月から3ヵ月前後までに過払い分と賃金との相殺に着手します。

ただ、この時期の目安もケースバイケースです。

つまり、翌月の相殺ができたにも関わらず、合理的な理由なく放置したような場合には、たとえ過払いから3ヵ月であったとしても相殺が認められなかった事案があります。