(画像はイメージです/PIXTA)

不倫をシタ側は「ほんの出来心」と軽く考えていたとしても、サレタ側の精神的なダメージは計り知れないものです。実際に不倫相手に対する怒りから、数百万円もの高額な慰謝料を請求するケースは数多くあります。しかし実際に「支払えない」となった場合、減額交渉は可能なのでしょうか。そこで実際にココナラ法律相談のオンライン無料法律相談サービス「法律Q&A」によせられた質問をもとに、不貞慰謝料の減額交渉について安田剛弁護士に解説していただきました。

職場の社員と不倫、慰謝料300万円を請求され…

相談者のハントさん(男性・仮名)は、同じ職場の女子社員と不倫し、相手の夫から300万円の慰謝料を請求されました。

 

実際にハントさんと女子社員は、普段LINEのやりとりをしたり食事に行くような関係性で、肉体関係は2回程度あります。

 

しかし現在のハントさんの経済状況では300万円を支払うことが難しいため、自分で100万円程度まで減額交渉をしたいと考えており、ココナラ法律相談「法律Q&A」に相談しました。

 

この件について、一度ハントさんは相手の夫から通知を受けたのですが、不手際により連絡を取らなかったため、催促が来た形になっています。

 

その際、相手の夫に減額してほしい旨を伝えたところ、「通知から時間が経ちすぎている」という理由から増額の申し出をもらっています。また、この不貞行為が原因ではありませんが、女子社員は現在離婚の話し合いを進めているそうです。女子社員はすでに夫婦仲は破綻していると思っていましたが、夫は破綻していないと思っていたようです。

 

果たしてハントさんは、自身で交渉し慰謝料を100万円まで減額することは可能なのでしょうか。

自身のみの交渉では、限界を感じてしまうケースも

不貞の慰謝料の請求を受けたとき、自分で交渉をするべきかどうか、なかなか悩ましい問題といえます。

 

相手方が弁護士をつけている場合は、請求を受けた側も弁護士をつけたほうが望ましい場合が多いといえるでしょう。やはり相手が弁護士となると、法的な知識、慰謝料の相場など、交渉の前提となる知識に差がある状態で、自分で弁護士を相手に交渉をすることはあまりおすすめできません。

 

では、相手が本人の場合はどうでしょうか。この場合は、請求を受けた側が先に弁護士をつけるべきかという問題でもあり、弁護士に依頼すべきかどうかは、悩ましいケースもあります。

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