運転を止めると8倍の要介護リスク

■「ボケたら免許を返納」なんて簡単に言うな

なぜか、高齢者の交通事故はセンセーショナルなニュースになります。そうして、免許の自主返納キャンペーンが繰り広げられます。

実際には、交通事故のもっとも多い世代は24歳までの若い世代です。高齢者の事故が目立つようになったのは、高齢者が増えたので仕方ないことですが、死亡事故でも、対人事故（人を撥ね殺す事故）は2割弱で、事故の4割は自爆というか、ものにぶつかって自分が亡くなる事故です。

免許を自主返納しても、都会では交通機関が網羅されていて困らないでしょうが、少し地方へ行くと車がないと生活に支障をきたす地域は多いのです。

親とは離れて暮らす子どもたちは、ニュースで高齢者の運転は危ないとすりこまれていきます。帰省すれば「おとうさん、免許は返納しなさい」「買い物はヘルパーさんに頼めばいいでしょう」などと言います。

ヘルパーさんと簡単に言いますが、まだまだ歩ける人は要支援にもならないかもしれません。自治体の独自サービスも限りがあります。地域のサービスに頼りきれないところがあるのが実情です。

車を取り上げられれば、買い物にも病院へも行けない。ゴミ出しにもサークルにも行けない。バスは廃止されているか、あっても日に2本。値段も高い。

まだ車の運転能力があるのに、一部の都会で事故を起こした高齢者のために、地方の高齢者の車を取り上げるのは憤慨していいことだと思います。

私がいちばん心配するのは、免許を返納したあとの認知機能の衰えです。国立長寿医療研究センターの調査では、運転をやめた高齢者は運転を続けている高齢者に比べ、8倍の要介護リスクがあるとされています。これは当然のことでしょう。

まったく世の中は、「自立した年寄りになれ」と言ったり、「運転しないでじっとしていろ」と言ったり、矛盾するメッセージを出してきます。

正直なところ、認知症が一定以上重症になれば運転ができなくなります。その早目の対策は必要ですが、年齢で規制をかけることはないと考えています。また、認知症でも軽度であれば十分運転はできます。

少々ボケても、ボケなりに気をつけているものです。

必要なのは「ボケてきたな。気をつけよう」というあなたの自覚です。

免許の自主返納は、返納してから後悔しても遅い。よく考えてみましょう。

国も全国一律に返納を迫らないで、過疎地域などの実情も考慮して柔軟に考えてほしいものです。