新サービス続々…いま注目のフィリピン企業

ユニオンバンク…自社アプリで仮想通貨交換サービスを開発

ユニオンバンク（Union Bank）は、自社のモバイルバンキングアプリケーションにおいて仮想通貨交換サービスを開発しました。

これはユニオンバンクの「Tech-Up Pilipinas」の一部で、フィリピン人のデジタルリテラシー促進を目的としています。

この新機能により、顧客はサードパーティの仮想資産ウォレットを必要とせずに、アプリから直接ビットコイン（BTC）を売買できるようになりました。これにより複数のアプリを使用する必要がなくなり、ビットコインの売買がより簡単で便利になります。

この新機能は、まず事前にランダムに選択された顧客を通じて開始され、アプリで仮想資産機能を確認できるようになります。これは、仮想資産サービスに関するBSPの規制に準拠しているためで、近い将来より広範囲で展開される予定です。

ユニオンバンクは、メタバースにおけるフットプリント拡大に向けた戦略の1つとして、ブロックチェーンとそれに関する技術の開発に精力的に取り組んできました。

4月には自社開発のNFTゲームArk of Dreamsとのパートナーシップを通じて、この新しいデジタル仮想空間に初参入を果たしています。

今後数ヵ月のうちに同社は、フィリピン初のメタバース拠点（CoE）を立ち上げたいとしています。

大手通信PLDT、OFWのためのサービス「TINBO」立ち上げ

大手通信キャリアのPLDTグループは8月30日、ワンストップ・ゲートウェイ「TINBO」を立ち上げたことを発表しました。これにより、海外で働くフィリピン人（OFW）が家族の支払いを直接行い、家計を管理できるようになります。

ユーザーはサイト上で「TINBO番号」を登録するだけで利用が始められます。このTINBO番号は国外にいるあいだ、ユーザーの「スマート仮想番号」として機能します。

これにより、ユーザーはSIMカードがなくても電話やメッセージを受け取ることが可能となり、また請求書の支払いやe-Govサービス、およびその他関連取引のための安全なワンタイムパスワードを受け取ることが可能です。

同様に、ユーザーはTINBO番号があれば携帯や有料テレビ、インターネットなど必要に応じてプリペイドロードを購入することもできます。

同社は、グループのワイヤレスアームである「Smart Communications, Inc.」やフィンテックおよび決済システムの「Bayad」、デジタルバンク「Maya」、健康アプリ「mWell」と提携し、OFWが家族の世話をしながら健康を維持・管理できるソリューションを提供します。

大手財閥アヤラの物流部門、AHIを買収

フィリピン最大規模の大手財閥アヤラ・グループ（Ayala Corp.）の物流部門である「AC LOGISTICS, Inc.」は、AIR21 Holdings, Inc.（AHI）の株式60％（25億4000万株）を60億6000万ペソで買収すると発表しました。

アヤラは2018年にロジスティクス事業を開始し、その後ラストマイル配送から国内貨物輸送、コントラクトロジスティクス、および倉庫オペレーションにいたるまで、多くの事業を展開させてきました。

この度のAHIの買収により、ドア・ツー・ドア配送や倉庫運営・管理、デジタル化、国外・国内の貨物輸送など、アヤラ・グループはさらにサプライチェーン全体にわたってサービスを提供できるようになります。

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