新サービス続々…いま注目のフィリピン企業
【12/7(土)開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか?新時代の富裕層が実践する
金融大国「シンガポール」や「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法
ユニオンバンク…自社アプリで仮想通貨交換サービスを開発
ユニオンバンク(Union Bank)は、自社のモバイルバンキングアプリケーションにおいて仮想通貨交換サービスを開発しました。
これはユニオンバンクの「Tech-Up Pilipinas」の一部で、フィリピン人のデジタルリテラシー促進を目的としています。
この新機能により、顧客はサードパーティの仮想資産ウォレットを必要とせずに、アプリから直接ビットコイン(BTC)を売買できるようになりました。これにより複数のアプリを使用する必要がなくなり、ビットコインの売買がより簡単で便利になります。
この新機能は、まず事前にランダムに選択された顧客を通じて開始され、アプリで仮想資産機能を確認できるようになります。これは、仮想資産サービスに関するBSPの規制に準拠しているためで、近い将来より広範囲で展開される予定です。
ユニオンバンクは、メタバースにおけるフットプリント拡大に向けた戦略の1つとして、ブロックチェーンとそれに関する技術の開発に精力的に取り組んできました。
4月には自社開発のNFTゲームArk of Dreamsとのパートナーシップを通じて、この新しいデジタル仮想空間に初参入を果たしています。
今後数ヵ月のうちに同社は、フィリピン初のメタバース拠点(CoE)を立ち上げたいとしています。
大手通信PLDT、OFWのためのサービス「TINBO」立ち上げ
大手通信キャリアのPLDTグループは8月30日、ワンストップ・ゲートウェイ「TINBO」を立ち上げたことを発表しました。これにより、海外で働くフィリピン人(OFW)が家族の支払いを直接行い、家計を管理できるようになります。
ユーザーはサイト上で「TINBO番号」を登録するだけで利用が始められます。このTINBO番号は国外にいるあいだ、ユーザーの「スマート仮想番号」として機能します。
これにより、ユーザーはSIMカードがなくても電話やメッセージを受け取ることが可能となり、また請求書の支払いやe-Govサービス、およびその他関連取引のための安全なワンタイムパスワードを受け取ることが可能です。
同様に、ユーザーはTINBO番号があれば携帯や有料テレビ、インターネットなど必要に応じてプリペイドロードを購入することもできます。
同社は、グループのワイヤレスアームである「Smart Communications, Inc.」やフィンテックおよび決済システムの「Bayad」、デジタルバンク「Maya」、健康アプリ「mWell」と提携し、OFWが家族の世話をしながら健康を維持・管理できるソリューションを提供します。
大手財閥アヤラの物流部門、AHIを買収
フィリピン最大規模の大手財閥アヤラ・グループ(Ayala Corp.)の物流部門である「AC LOGISTICS, Inc.」は、AIR21 Holdings, Inc.(AHI)の株式60%(25億4000万株)を60億6000万ペソで買収すると発表しました。
アヤラは2018年にロジスティクス事業を開始し、その後ラストマイル配送から国内貨物輸送、コントラクトロジスティクス、および倉庫オペレーションにいたるまで、多くの事業を展開させてきました。
この度のAHIの買収により、ドア・ツー・ドア配送や倉庫運営・管理、デジタル化、国外・国内の貨物輸送など、アヤラ・グループはさらにサプライチェーン全体にわたってサービスを提供できるようになります。
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