吉野家、トヨタ、セブン・イレブン…日系大手企業の「フィリピン進出」続々

8月29日週「最新・フィリピン」ニュース

吉野家、トヨタ、セブン・イレブン…日系大手企業の「フィリピン進出」続々
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今週は、今週はコロナ後の移動制限緩和、経済回復が進むなか、フィリピンに進出する日系企業の動向をみていきます。

吉野家、現地企業と組みフィリピンで事業拡大へ

 

JOLLIBEE Foods Corp.は、Yoshinoya International Philippines, Inc.(YIPI)との合弁事業の一環として、8月19日にグロリエッタ1モール内のお店を再オープンしました。

 

この店はもともと2012年にオープンしていましたが、現代的でカジュアルな日本のスタイルに適応するように改めて設計されて再オープン。 吉野家は店舗網を長期的に 50店舗まで拡大する計画を進めています。

 

駐フィリピン日本国大使の越川一彦氏は「フィリピン人は再び吉野家の味に触れることができる。フィリピン人が、ここフィリピンで、日本と同じ品質と価格でこの日本人に人気の味を楽しんでくれたら、とても素晴らしいことです」とコメントしています。

成長中の「フィリピン自動車市場」…トヨタの戦略

 

トヨタ モーター フィリピン(TMC)は、現地の自動車販売がパンデミック前のレベルに近づくなか、将来の成長に向けてより手頃な価格の車種を提供することを目指しています。

 

フィリピンの自動車市場はモータリゼーションの段階にあり、人口あたりの自動車保有率が年々増加しています。まさに、フィリピン経済の成長と連動している形です。特に市場のローエンドセグメントで成長が予想されています。ローエンドとは、100万ペソ以下です。

 

トヨタは最近、手頃な価格の商用車セグメント向けにライトエースを発売しました。これに加えて、ライズ、アバンザ、ベロスなどのローエンド モデルのラインナップも強化しています。トヨタの売上高もパンデミック前のレベルに近づいてきました。

 

1月から6月(2022年)の売上高は、2019年のレベルに対して約85%から90%と、順調に回復に向かっています。そして、前年比では約15%から20%の成長を示しています。

 

TMCは、2022年通年では、2019年と同じレベルまたはパンデミック前のレベルを目標としていて、16万~16万2,000台の販売を見込んでいます。1月から6月にかけて8万台以上が販売され、順調に推移しています

 

一方、電気自動車については、コストが高いため、フィリピンでの普及には時間がかかりそうです。特に、バッテリー電気自動車の場合、充電ステーションが必要で、フィリピンではこのインフラ整備に時間を要する見込みなので、ハイブリッド車に焦点を当てています。

 

ハイブリッド電気自動車の販売は、2019年から10倍に増加しました。これは、燃料価格の上昇が非常に意識されていることと関連しています。

 

現在、TMCのハイブリッド車には、カローラクロスハイブリッド、カローラハイブリッド、カムリハイブリッド、RAV4ハイブリッドがラインナップされています。

 

一見順調のTMC…考えられるリスクは?

TMCにとっての主なリスクは、為替レートや部品価格の上昇、追加税といった、自動車の価格が高騰する要因のすべてといえそうです。

 

フィリピン自動車製造業者協会とトラック製造業者協会の最新データによると、7月末時点でフィリピンでの自動車販売台数は18万2,687台で、前年同期比18.4%増加となっています。

 

このうち、TMCの販売台数は9万4,026台で、市場シェアは51.47%です。

 

2021年の販売台数26万8,488台と比較して17%増加し、今年は33万6,000台を販売することを目標としていると発表しています。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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