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なぜ中国人はアリババ株を買えない？
アリババ集団（09988）が香港市場への「デュアルプライマリー上場」を目指している――。
7月下旬に話題になったニュースだ。市場では、今回の動きは「米国市場での上場廃止リスクに備えての措置」と捉える向きが多い。
しかし、より重要なのは、「将来的に中国の個人投資家がストックコネクトを通じてアリババ株を購入できる可能性が高まった」ということだろう。と言われても、専門用語が出てきて分かりにくいし、中国人がアリババ株を買えないってどういうこと？ という素朴な疑問があるかもしれない。これらの謎を簡潔に紐解いてみる。
結論から言うと、中国の個人投資家は香港上場のアリババ株を直接購入することはできない（QDIIファンドなどを通じた間接投資は除く）。理由は簡単。アリババは中国と香港の相互取引制度、ストックコネクトの対象銘柄ではないから。
なぜか。それは同社が「セカンダリー上場」銘柄だからである。同社は2014年に米国上場し、19年11月に香港にセカンダリー上場を果たした。セカンダリー上場では、最初に上場した取引所（この場合はNY）の規制が優先され、2番目に上場する取引所（香港）では一部規則が免除される。上場条件が緩く、各種手続きも省略できるメリットがある。百度集団（09888）や京東集団（09618）なども同じ方式を活用している。
積極的な規制緩和
香港市場は近年、海外上場の中国企業株、いわゆる「中概股」やテック系企業のIPO誘致を図るべく規制緩和を進めてきた。
18年にはWVR構造を持つ企業（普通株より議決権の多い「種類株」を発行する企業）の上場を認め、小米集団（シャオミ、01810）や美団（03690）などのIPOにこぎつけている。両銘柄は現在、ハンセン指数構成銘柄となり、中国人投資家はストックコネクトを通じて売買可能だ。
一方、現行規定では、セカンダリー上場銘柄はストックコネクトの取引対象ではない。香港当局は対象銘柄に組み入れるべく準備を進めているようだが、タイムスケジュールは未定。
これに業を煮やしたのだろうか、同じくセカンダリー上場銘柄のビリビリ（09626）は今年3月、香港市場を主要市場に変更して米ナスダックとのデュアルプライマリー上場にする方針を明らかにした。
4月末に香港証券取引所から計画が承認され、10月3日に発効予定である。これならば将来的に“チャイナマネー”の取り込みが期待できる。アリババはこれに続く動きと言えよう。
アリババ株への期待
デュアルプライマリー上場に切り替え後、順調に行けば半年から1年ほどの「観察期間」を経てストックコネクトの対象銘柄になり、中国人投資家の売買が始まろう。
新規マネーの流入期待は高い。テンセント（00700）の今年7月の売買代金のうち、ストックコネクト経由（中国人投資家の売買）は約32％だった。アリババ株への中国人の投資が“解禁”されれば、商いが3～5割程度増加することも考えられる。
また、中国系のセカンダリー上場銘柄（現時点で16銘柄）がすべてデュアルプライマリー上場を果たすと、香港市場の売買代金が2割程度押し上げられるとの試算もある。アリババの今回の動きは、市場全体が活況を取り戻すきっかけになるかもしれない。
奥山 要一郎
東洋証券株式会社
上海駐在員事務所 所長
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