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「相続放棄」を使う際の注意点
長男が借金をすべて引き継ぐこととしたい場合に、他の相続人が金融機関などの債権者から返済を求められないためには、どのような対策を取ればいいのでしょうか？
この場合の代表的な対策としては、長男以外の相続人が家庭裁判所で相続放棄をすることが考えられます。相続放棄をした人は、はじめから相続人ではなかったことになるため、借金を引き継がずに済むためです。
他の相続人が相続放棄をする場合には、次の4点に注意しましょう。
1．他の財産も一切相続できなくなる
相続放棄をすると他の財産も含めて、一切相続することができなくなります。そのため、長女や二男がなにかプラスの財産を相続する予定である場合には、相続放棄という選択肢を取ることは現実的ではありません。
相続放棄を検討する場合には、専門家にご相談ください。
2．相続放棄ができる「期間」に注意
相続放棄は原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内に行わなければなりません。
「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」とは、一般的には、被相続人が亡くなったことを知ったときです。相続が起きたあとは、葬儀、四十九日の手配や役所での手続きなどなにかと多忙であるため、3ヵ月などあっという間に過ぎてしまうことが少なくありません。
3ヵ月を過ぎてしまうと、原則としては相続放棄が認められないことになりますので、相続放棄を検討する際には相続が起きたらすぐにでも準備に取り掛かる必要があるといえます。
また、あらかじめ家庭裁判所で手続きをすることによって、3ヵ月という期間を伸長できる制度があります。そのため、3ヵ月に間に合わない可能性がある場合には、あらかじめ伸長の手続きをしておくといいでしょう。
ただし、すでに3ヵ月の期間を過ぎてしまってからでは、期間伸長の申し立てをすることはできません。
3．「単純承認」をしてしまったあとでは相続放棄ができない
たとえ上記の期間内であったとしても、いったんその相続の「単純承認」をしてしまったあとでは、もはや相続放棄をすることは認められません。
単純承認をしたとみなされる場合は、法律に規定がありますが、相続財産の一部を処分した場合などに単純承認をしたものとみなされます。たとえば、駐車場スペースを空けるために、被相続人名義の古い自動車を二束三文で売却したようなことがあっても、単純承認をしたとみなされる可能性があります。
また、預貯金の仮払い制度などを活用して故人の預貯金から一部を引き出した場合などにも、相続放棄が認められる可能性はかなり低くなってしまうでしょう。そのため、相続放棄を検討している場合には、故人の財産には一切手をつけることのないように注意してください。
単純承認にあたるかどうか不明な場合には、相続に詳しい弁護士へあらかじめ相談すると安心です。
4．後順位の相続人に権利が移る場合がある
法定相続人が長男と長女、二男である場合に、長女と二男が相続放棄をすれば、長男のみが相続人となります。
一方で、長男ではなく被相続人の配偶者が借金をすべて引き継ぐ目的で、他の相続人である長男、長女、二男が相続放棄をする場合などは注意しなければなりません。なぜなら、子が全員相続放棄をしたからといって、配偶者のみが相続人となるわけではないためです。
第一順位の相続人が全員相続放棄をすると、第一順位の相続人ははじめから誰もいなかったこととなります。その結果、第二順位の相続人である被相続人の父母や、第二順位の相続人がいなければ第三順位の相続人である被相続人の兄弟姉妹が相続人となってしまうのです。
父母や兄弟姉妹も相続放棄を行えばいいですが、父母や兄弟姉妹からすれば、本来は関係なかったはずの相続で放棄の手続きをすべきこととなり、不満を感じさせてしまう可能性が十分あり得ます。
また、父母や兄弟姉妹のなかに認知症を発症している人がいる場合や、行方不明となっている人がいる場合には、相続放棄に先立って成年後見人や不在者財産管理人などを選任する必要があり、手続きはさらに煩雑になります。遺産の内容によっては、選任された成年後見人や不在者財産管理人が相続放棄を認めない可能性もあり、そうなれば当初の計画に大幅な狂いが生じてしまうことにもなりかねません。
相続放棄をする場合には、相続放棄の結果相続人となるのは誰なのか、あらかじめよくシミュレーションをしてから行う必要があります。
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