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国際取引で注意すべき5つのポイント
国際取引では、トラブルになってしまう可能性が低くありません。しかし、適切な予防をすることで、そのリスクを下げることは可能です。
国際取引をする際には次の点に注意するとよいでしょう。
トラブルの発生を想定する
国際取引の際には、トラブルの発生を想定しておくことが重要です。
国内企業同士の取引では、トラブルが起きないことを前提に、大まかな契約書を取り交わすケースや、なかには契約書さえ取り交わさずに、注文書および請書のみで取引を開始してしまうケースもあるでしょう。
しかし、国際取引において、これはかなり危険な行為といえます。あらかじめトラブルの発生を前提として、契約書の条項ひとつひとつを確認するようにしましょう。
信頼や慣習より契約が重視されることを知っておく
国際取引では、信頼や慣習よりも契約が重視されます。国内企業同士での取引のように、「そこまでは書かれていないが普通はこうだから大丈夫だろう」などと考えていると、足をすくわれてしまうかもしれません。
通常の取引についてはもちろん、いざトラブルが発生した際の対処法まできちんと契約書に盛り込んでおくことが重要です。
提示された契約書をそのまま受け入れない
国際取引に限った話ではありませんが、相手から提示された契約書をそのまま受け入れてしまうことは、かなりリスクの高い行為といえます。
契約書の締結とはすなわち、取引内容や条件の最終交渉の場です。特に海外企業は契約書の重要性をよく理解しているケースが多いため、自社にとって都合のいい内容の契約書をまず提示するのは、当然のことといえるでしょう。
これをよく読みもせずに受け入れてしまうことは、絶対に避けるべき行為です。契約書を相手企業から提示された場合には、よく内容を精査したうえで、自社にとって不利な条項には修正案を提示するなど、各条項の内容についてきちんと交渉してから締結しましょう。
トラブルが起きると解決に多大なコストがかかる
国際取引は、いざトラブルとなれば解決に多大なコストがかかる可能性があります。
たとえば、相手が代金を期限内に支払ってくれない場合であっても、そのコストを考えて代金の取り立てを断念せざるを得ない場合も少なくないでしょう。そのため、想定されるトラブルや万が一トラブルが生じた場合の解決法をシミュレーションしたうえで、必要な対策を取っておくことが必要です。
たとえば、初めて取引をする相手の場合、代金の一部を先に支払ってもらったり、納入と同時に支払手続きをしてもらったりすることなどが検討できます。
国際取引に詳しい弁護士に相談する
国際取引について適切なリスクヘッジをするためには、日本の法律に詳しいのみでは不十分だといえます。相手先の国の法令を理解している他、その国特有のリスクなども知っている必要があるためです。
いざトラブルが起きてしまってから慌てないためにも、国際取引を始める際には国際取引に詳しい弁護士に相談し、契約内容を精査してもらうことをおすすめします。
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