フィリピン経済成長…目標達成確実も、世界的景気減速を懸念 写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏による、最新のフィリピンレポート。今週は、コロナ後のフィリピンの力強い経済回復と、それを支える通信インフラの動向についてレポートします。

2021年経済成長…政府目標達成の見通し

フィリピン中央銀行(BSP)のフェリペM.メダラ総裁は、フィリピン経済(GDP)は第2四半期に9%成長した可能性が高いと語りました。2022年通年のGDP成長率予測は7%で、政府の目標である6.5%から7.5%の中間点であるとも述べています。

 

フィリピンの経済活動は、国のほとんどの地域が行動制限を最低レベルにしたため、消費の伸びと資本支出の伸びが急速に拡大しています。

 

第1四半期の家計消費は前年同期比で10.1%増加し、前四半期の7.5%増を上回り、2021年第一四半期の4.8%のマイナスから反転しました。フィリピンの2022年第1四半期のGDP成長率は8.3%に達しています。資本支出は、2022年第一四半期に20%増加し、昨年の13.9%の減少から大きく反転しています。

 

一方、2023年のフィリピンの経済見通しは、世界経済が景気後退に入るかいなかに影響されるでしょう。

 

国際通貨基金(IMF)は先週、2022年と2023年の世界経済の成長予測を大幅に引き下げ、インフレの上昇とロシアとウクライナの戦争が世界経済を景気後退に追い込む可能性があることを指摘しました。世界のGDP成長は今年3.2%、2023年には2.9%と予想されています。

 

IMFは、フィリピンのGDP成長率予測を、今年は以前の6.5%から6.7%に引き上げましたが、2023年のGDP予測を以前の6.3%から5%に引き下げました。

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    一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

    慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
    その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

    著者紹介

    連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

    ※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
    ※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
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