マルコス大統領…通信分野成長加速を強調

大統領は、7月25日（月）の施政方針演説で、自ら農業大臣に就任する「農業分野の強化」「エネルギー調達安定化とクリーンエネルギーへのシフト」「交通インフラ建設・ビルドビルドビルドの維持とPPP活用」、そして「ブロードバンド通信とデジタル化の加速」などについて強調しました。

それを受けて、フィリピンの主要通信会社は、マルコス政権のデジタル政策に期待を寄せつつ、ブロードバンド通信を拡大するという政府の計画への支持を約束しました。情報通信技術庁（DICT）に、国のブロードバンド計画、通信タワープログラム、海底ケーブル、光ファイバケーブル、および衛星技術ブロードバンドを通じてデジタル接続を拡大していく政策です。

マルコス氏はまた、量子コンピューティング、人工知能、ナノテクノロジー、IOT、ロボット工学、自動運転電気自動車、3D印刷、仮想および拡張現などの画期的なテクノロジーを活用して経済を活性化することも強調しました。

マルコス政権の優先措置を法制化したものが、電子統治法とインターネット取引法です。これらをサポートするために、大手通信「PLDT社」は「ファイバーインフラストラクチャの範囲と容量を拡大し続けており、フィリピン全土でファイバーツーザホーム（FTTH）サービスを提供し、高地や離島に到達できるようにしています」と述べています。

また「DITO Telecommunity Corp.」は、フィリピン全土の接続性を高めるというマルコス氏の政策を全面的に支持するととともに、「私たちはコミットメントを満たすために積極的にネットワークを構築しており、信頼性が高く高速なインターネット接続に対するフィリピンの消費者の高まる需要に対応するために大規模な投資を行っています」と付け加えました。

「DITO Telecommunity Corp.」の最高技術責任者は、サービスが不十分な地域とサービスが提供されていない地域に到達するために衛星技術を利用するという同社の計画も発表しています。

一方、フィリピン大手通信会社の「GLOBE Telecom、Inc.」は、子会社でシェアードサービス会社の「Asticom Technology、Inc.」とeコマースプロバイダーの「RUSH」が提携して、国内の中小企業（SME）のデジタル変革を促進すると発表しました。

「Asticom Technology、Inc.」は、「Asti Business Services、Inc.（ABSI）」、「Fiber Infrastructure and Network Services、Inc.（FINSI）」、「BRAD Warehouse and Logistics Services」、「HCX Technology Partners、Inc.」などのさまざまな子会社を設立し、企業のDX化の支援をビジネスにしています。

「ABSI」は、「Asticom Technology、Inc.」のビジネスプロセスソリューション部門（BPO）です。「FINSI」は、通信インフラの建設、設置、保守サービスを提供します。「BRAD Warehouse and Logistics Services」は、エンドツーエンドのサプライチェーンテクノロジーソリューションプロバイダーです。そのサービスは、eコマース、食品および飲料、健康とウェルネス、電気通信など、さまざまな業界に合わせたソリューションを展開しています。「HCX Technology Partners、Inc.」は、人材、顧客管理のデジタルソリューションプロバイダーです。

「Asticom Technology、Inc.」グループは1月に、2021年の第4四半期の時点で収益が20億ペソに達したと発表しています。　

最後に、フィリピンの新興通信会社「NOW Telecom Co. Inc.」についてみていきましょう。同社は、通信インフラストラクチャの構築に従事するNasdaq上場企業の「SBA Communications Corp.」と提携して、5G機能を強化します。

フィリピン証券取引所への開示の中で、「NOW Telecom Co. Inc.」の親会社である「NOW Corp.」は、「SBA Communications Corp.」の子会社である「SBA Towers Philippines Inc.」と覚書（MOU）に署名したと述べました。

「NOW Telecom Co. Inc.」は、「SBA Towers Philippines Inc.」のインフラストラクチャネットワークを活用して、5Gを提供するロードマップを実現することを目指しています。現在、「NOW Telecom Co. Inc.」は、有線および無線通信システムの構築、運用、および保守するためのライセンスを有しています。2020年には、国家電気通信委員会（NTC）からモバイル通信事業のライセンスも取得しました。

官民共同事業で運営…マクタンセブ国際空港

マクタンセブ国際空港（MCIA）の乗客数は、今年の最初の5ヵ月で大幅に増加しましたが、貨物量は減少しました。国際線の乗客数は、前年同期の44,365人から今年の最初の5か月で190％増加して128,618人になり、国内線の乗客数は以前の330,476人から348％増加して150万人になりました。

一方、国際貨物量は、昨年の同時期の920万kgから今年の1月から5月の期間に25％減少して690万キログラム（kg）になりました。国内貨物量は、1,220万kgから40％減少して730万kgになりました。

マクタンセブ国際空港は、官民共同事業（PPP）で、民間企業である「GMR-MegawideCebuAirport Corp.（GMCAC）」が運営しています。

「GMCAC」はフィリピンの大手ゼネコン「メガワイド社」とインドのインフラ会社「GMRグループ」との合弁会社で、政府との25年間のPPP契約に基づき、2014年に空港の陸上施設の開発・運営を引き継ぎました。「GMCAC」は、4月から実施されている移動制限の緩和措置の結果、第2四半期に貨物と乗客の量が増えると予想しています。

パンデミック前は、MCIAは「メガワイド社」のEBITDA（または利息、税金、減価償却前の収益）と純利益の半分を稼ぎ出していました。

国内外の需要の急増は、コロナ禍で鬱積されていた旅行需要の急回復を示しており、予防接種率の上昇と新しい症例数の減少が、さらに旅行に対する消費者の需要を後押しすると同社はみています。