(画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

ハンセン指数 20,905.88 pt (+1.67%)

中国本土株指数 7,185.19 pt (+1.53%)

レッドチップ指数3,750.19 pt (+1.12%)

売買代金965億4百万HK$(前日893億7万HK$)

Eコマース大手のアリババは「プライマリー上場」へ

前日の米国市場では、主要指数が前日終値で一進一退の動きとなり、26日の米FOMCを前に買いが手控えられ、米国株の出来高は年最低の水準で取引を終えた。

 

香港市場でも売買代金は、3日間連続で1,000香港ドル割れと薄商いのなか、26日の株式市場は大幅高となり、終日上げ幅を拡大し、ハンセン指数は前日比1.67%高と20,900ポイントまで回復した。

 

前日に述べた、中国政府の国内不動産業者に対する資金繰りを支援するなどの策が、改めて好感され、政府による追加経済政策への期待につながった。これまで当局は産業支援や消費推奨政策などを相次いで実施しており、経済重視の姿勢にはぶれがないとみられる。

 

不動産株で構成されるハンセン本土不動産指数は連日で大幅反発し、前日比5.35%高となり、引き続き政府支援による未完成の住宅建設プロジェクトの進展が期待された。

 

不動産開発の旭輝集団(0884)は16.7%高、不動産開発大手の碧桂園(2007)は13.4%高、雅生活服務(3319)は8.3%高、不動産管理サービスの碧桂園服務(6098)は7.7%高となった。

 

個別ではEコマース大手のアリババ(9988)は4.8%高となり、指数を大きく押し上げた。26日、アリババグループは香港上場の扱いを現在の「セカンダリー上場」から「プライマリー上場」へ申請すると発表した。

 

同社は19年、香港市場にニューヨーク市場と重複上場しており、今年度末までに「プライマリー上場」への切り替えを完了する見通しだと伝えた。香港取引所は今年1月に種類株を発行する中国企業に重複プライマリー上場を認める規則変更を行っており、同市場の切り替えにより、中国本土と香港間の株式相互から本土の投資家が市場参入しやすい環境が投資家心理を傾けた。

 

そのほか幅広い銘柄が買われ、カジノ大手のサンズ・チャイナ(1928)は4.5%高、香港取引所(0388)は3.4%高、HSBC(0005)や商業銀行の招商銀行(3968)などの金融株のほか、原油価格の上昇を受けてペトロチャイナ(0857)や中国海洋石油(0883)も買われた。

 

一方、人工知能開発のセンスタイム(0020)は大幅安となり前日比5.4%安で引けた。証券保管機関(CCASS)のデータによると先週金曜日の時点で47億3,100万株(発行済みの14.1%相当)が決済システムに大量移管されたことで、更なる大株主の売りにつながるのではという憶測が広がった。

 

同社は先月、大株主の売買禁止となるロックアップが期限を迎え大幅安となり、高値から80%近く下落していた。

 

今回、預けられた同社株の数量はソフトバンクグループが保有する数量と一致しており、孫正義氏のビジョンファンドからの売りとの声も高まっている。現時点のセンスタイムのCCASSのポジションは発行済み株式数の73.15%まで増加しているなど懸念は高い模様になっている。

 

一方、中国本土市場は上海総合指数が前日比0.83%高の3,277.44と4営業日ぶりの反発。CSI300指数は、0.79%高の3,277.44と香港市場同様に不動産セクターが相場を牽引した。

 

 

長谷川 建一

Wells Global Asset Management Limited, CEO/国際金融ストラテジスト<在香港>

 

 

 

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