アメリカ人も気づいていない…「アメリカ在住」の凄いメリット

アメリカには、すべての人が自らの努力で成功を摑むことができるという「アメリカン・ドリーム」の価値観があります。アメリカには金融経済と実体経済がうまく組み合う仕組みが、自然に出来あがっているのです。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。

アメリカ企業はすぐに上場できる理由

■アメリカにおける金融経済の位置

 

金融は現代経済では最も重要な市場になっていますが、そもそもそのきっかけは何でしょう。最初のきっかけになったのはやはりドルと金の交換停止、ここまで何度か述べた1971年のニクソンショックです。ここから金融の自由化がどんどん進められました。さらにIT化、グローバル化でお金の移動が自由になっていきました。これがアメリカ主導で拡大していきました。金融市場が巨大になっていったのです。

 

ところが、金融市場がとても大きくなったのは事実ですが、アメリカには非常にうまい仕掛けがあって、金融経済から実体経済にお金がきちんと流れるようになっているのです。

 

その仕組みのひとつは家計の金融資産の構成です。恐らく現預金(=現金と預金)の比率は1割か2割です。ほとんど7割くらいが株式絡みです。金融市場の要である株です。株価が上がると、アメリカの景気は確実に良くなるのです。

 

格差問題はありますが、株価が上がると株を持っていればいるほど儲かります。トータルとしては購買力が大きくなる。それで消費が支えられるということです。

 

低所得者にも影響がないわけではありません。年金があるからです。アメリカの場合、退職年金(教職員、公務員、GM等の企業年金等)はことごとく株で運営されています。株価が上がると年金の運用成績がよくなるわけです。年金をきちんと払える。リタイアした人も安心して暮らせるという側面が出てきます。

 

だから、株価が上がるということはアメリカの消費を支える、あるいは国民の広い意味での厚生福祉を支えるという意味で大きな要素なのです。株価が動くと、実体経済が活性化する、要するに実体経済にリターンが流れてくるということです。実体経済と金融経済との間に断絶がないということです。

 

もうひとつの仕組みが、アメリカの場合、ベンチャーはとくにそうですが、銀行借り入れではなく、すぐ上場します。少し成功しかけたら、IPO(新規公開株)、新規上場すればいい。

 

正直なところ成功率は高くありませんが、投資家にも目利きが多くIPOは活発です。ベンチャーの育つ土壌があるのです。

 

投資家からすると、当たりはずれはあるかもしれませんが、当たれば大きいわけです。当たれば大きいというのはリスクも高くて確実性に欠けます。では普段このような投資家たちはどこで儲けているかというと、株式市場です。株式市場で原資を確保しています。

 

そのため資金的ゆとりもあるから、めぼしいベンチャーを見つけて、「じゃあ、お前のところに10万ドル投資してあげるから、これでやってみろ」と出資する。取りっぱぐれる場合ももちろんありますが、儲かると大きいのです。もし株式市場が低調だとすると、これはできない。

 

このように、アメリカの実体経済と金融経済の関係は非常にうまくできているのです。

 

一方、日本ではアベノミクスの効果で株価が上がっても、ベンチャーが育つということにはなかなかならない。一部の株式投資家が儲かっているだけです。家計の金融資産の構成は、依然として現預金が5割から下がりませんから。よく街頭インタビューで、「株価が上がっても自分のところは関係ない」という回答がありますが、金融資産構成を考慮すれば尤もなことです。

 

ただ、自分の給料をどんどん株式に投資して大損したら取り返しがつかないということも当然出てくる話です。ゆとりのない投資は危険です。アメリカの、ベンチャーに投資する人たちはゆとりがあるからこそ、投資できているのです。

 

アメリカには金融経済と実体経済がうまく組み合う仕組みが、法律や制度がとくにあるわけではありませんが、自然に出来あがっているのです。これはもうカルチャーです。

 

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    産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員

    1946年高知県生まれ。70年早稲田大学政治経済学部経済学科卒後、日本経済新聞入社。ワシントン特派員、経済部次長・編集委員、米アジア財団(サンフランシスコ)上級フェロー、香港支局長、東京本社編集委員、日本経済研究センター欧米研究会座長(兼任)を経て、2006年に産経新聞社に移籍、現在に至る。主な著書に『日経新聞の真実』(光文社新書)、『人民元・ドル・円』(岩波新書)、『経済で読む「日・米・中」関係』(扶桑社新書)、『検証 米中貿易戦争』(マガジンランド)、『日本再興』(ワニブックス)がある。近著に『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)がある。

    著者紹介

    連載日本人の給料が25年間上がらない残念な理由

    本連載は田村秀男氏の著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)の一部を抜粋し、再編集したものです。

    「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由

    「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由

    田村 秀男

    ワニブックスPLUS新書

    給料が増えないのも、「安いニッポン」に成り下がったのも、すべて経済成長を軽視したことが原因です。 物価が上がらない、そして給料も上がらないことにすっかり慣れきってしまった日本人。ところが、世界中の指導者が第一の…

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