長引く不況、老後資金問題、新型コロナウイルスによるパンデミック…。「先の見えない時代」となったいまだからこそ、つかみ取れるビジネスチャンスがあります。新規事業の立ち上げを任されているリーダー、起業を検討している未来の経営者の方々が知っておくべきポイントを解説します。

メタバースとNFT、仮想とリアルの逆転をもたらす!?

『米不動産仲介会社「eXpリアルティ」で働くシンシア・マッケナンさん(57)の一日はニューヨークの自宅の居間からオフィスへの「出社」で始まる。販促会議の後はセミナーに出席。同僚との雑談を終え「帰宅」のために仮想現実(VR)ソフトを閉じた。コーヒーを飲みほし家庭農園での野菜づくりに。きょう初めての本当の外出だ』

 

上記は日経新聞に掲載された記事(2022年1月31日「2030 Game Change」)からの抜粋ですが、実際「eXpリアルティ」社では特にコロナ禍で、全世界で7万人の社員が同様のワークスタイルを利用しています。これは現在日本でも行われているリモートワークの延長線上にあるものですが、没入感としては全く異なる世界といえるものです。

 

そもそもメタバースとは「メタ(meta/超越した、高次元の)」と「ユニバース(universe/宇宙)」を組み合わせた造語です。コンピュータのサイバー空間上に構築された仮想空間であり、アバターと呼ばれる自分の分身を介してその世界に入り、他の利用者とコミュニケーションしたり、オフィスに出社したりできるものです。さらに、仮想店舗に立ち寄ったり、アーティストのライブに参加することも可能です。まさに仮想空間上に構築された街に住むイメージといえます。

 

さらに、先進の製造業では、エヌビディア社が開発したオムニバース(仮想空間上の共同作業プラットフォーム)を活用し、現実の工場や物流センターを仮想空間上に忠実に再現し、シミュレーションできるデジタル・ツインを実施しています。ちなみにBMW社では、オムニバースの導入により、コストを30%削減することに成功しました。

 

最近ではフェイスブック社がメタバースの将来性にかけて、社名をメタプラットフォームズに変更し、同事業に年間1兆円投資することを決定したことも話題となりました。

 

またNFT(Non-Fungible Token)も注目されていますが、これはブロックチェーン技術を用いた偽造不可能なデジタルデータのことです。今後、あなたが発した言葉やデザインや動画がNFTとして保存され、仮想空間上で高額で取引されるかもしれません。

 

つまり近い将来、メタバース上で土地を買う、もしくはスペースを借りてそこでリアルのビジネスと同様にNFT化された商品や暗号資産(イーサリアム、ビットコイン等)を活用して起業するということも十分考えられるわけです。

 

(注)米IDC、PwC、華為技術のアンダース・アンドレ研究員のデータや推計をもとに日経が作成 (日経新聞記事より)
[図表3]仮想世界は2030年にGDPを1.5兆ドル押し上げる (注)米IDC、PwC、華為技術のアンダース・アンドレ研究員のデータや推計をもとに日経が作成
(日経新聞記事より)

 

 

木下 雄介
カッティング・エッジ株式会社 代表取締役
中小企業診断士

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    本記事は『改訂新版 超図解! 新規事業立ち上げ入門』(幻冬舎メディアコンサルティング)から抜粋・再編集したものです。

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