(画像はイメージです/PIXTA)

香港在住・国際金融ストラテジストの長谷川建一氏(Wells Global Asset Management Limited, CEO)が「香港・中国市場の今」を解説していきます。

日銀は大規模な金融緩和を維持

日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き大規模な金融緩和策を維持する方針を決めた。短期金利をマイナス0.1%、長期金利を0%程度に誘導する金利操作を続け、イールドカーブ・コントロール(YCC)の維持を決定した。

 

今回の日銀の判断は各国の中央銀行が利上げを軸にした金融引き締めにかじを切っている動きとは対照的なものが印象的となった。

 

為替相場では、ドル円が一時132円台まで円が値を戻していたものの、日銀の金融緩和政策維持の発表を受けて2円程度下落し、一時134.8円/ドル台までドルの買い戻しが入った。

 

債券市場では朝方に日本10年債金利は0.265%まで上昇し、2016年1月以来の高水準をつけるというサプライズはあったものの、日銀は姿勢が変わらず日中には0.22%まで低下した。

 

一部の市場参加者は政策修正を見込んで売っていた国債を買い戻す動き場面が見られ、海外投資家の圧力に屈しず大規模な緩和を維持する姿勢を貫いた。

 

黒田総裁は「為替レートをターゲットにして金融政策を運営している国はない」と述べ、金融政策の判断は円安の動向ではなく、物価の安定を基本とする従来方針に変わりはないと強調した。日銀は当面は粘り強く金融緩和を続けるものとみられる。

 

(日本10年国債金利は決定会合後に下落)

 

 

 

長谷川 建一

Wells Global Asset Management Limited, CEO/国際金融ストラテジスト<在香港>

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