ハンセン指数 21,075.00 pt (+1.10%)
中国本土株指数 7,367.68 pt (+1.49%)
レッドチップ指数 3,684.31 pt (+0.46%)
売買代金1,863億1百万HK$(前日1,584億9百万HK$)
FRBの27年ぶりとなる大幅利上げにより、売りが加速
17日の株式市場は世界的に主要中銀が金融引き締めにシフトすることへの警戒感が強まり、アジア市場(中国・香港除く)は、寄り付きから全面安で始まった。
15日の米連邦準備理事会(FRB)の発表に続いて、16日は英イングランド銀行が利上げを決定した。5会合連続の利上げで政策金利は1.25%となり2009年2月以来およそ13年ぶりの水準になった。
同日、スイス国立銀行も市場予想に反して約15年ぶりの利上げを実施した。台湾中銀は今年2回目の利上げを決定した。
世界的に金融引き締めが加速するなか、前日の米国市場はダウ工業平均工業株は反落し、一時600ドル超の下落と1年5カ月ぶりに3万ドルを割り込んだ。ナスダック総合指数は前日比4%安と再び年初来安値を更新した。
27年ぶりとなる0.75%幅の大幅利上げにFRBが踏み切ったことで、市場では景気後退(リセッション)入りを懸念する見方が強まり、売りが加速した。今後の経済統計次第ではさらに警戒感が高まることが予想される。
一方で香港・中国株は反発し、3日連続でデカップリングの動きが目立った。香港市場では、ハンセン指数が前日比1.10%高となり、再びサポートラインである21,000ptを超えた。中国の経済対策への期待感が相場を支える流れが本日も続いた。
ただ、中国は2ヵ月に及んだ新型コロナウイルス対策のロックダウンの影響が色濃く、経済の回復見通しは厳しいというのが現実である。
上海市の統計当局が17日に発表した同市の5月の経済指標は前月に続き、2ヵ月連続でマイナス成長となった。工業生産は前年比27.6%減(4月61.5%減)、小売売上高は同36.5%減(4月48.3%減)と鈍化傾向が続く。
6月からはロックダウンが解除され、中国政府が雇用やインフラ投資、産業支援、購買促進などに向けた対策を打ち出しており、期待感は高まっているが、中国の物価上昇率は欧米と比較して大きく下回る。こういった環境下も欧米とは対照的に中国マーケットが好感された要因となった。
香港市場は前日からの下げから買い戻しが入り、中国主要銘柄の上昇が目立った。Eコマースの京東集団(9618)は前日比6%高、デリバリーサービスの美団(3690)は同5%反発した。
ハンセンテック指数は同2.33%高、再び自動車関連が買い戻され、理想汽車(2015)は同7%高、小鵬汽車(9868)は同5%高、Eコマース最大手のアリババ(9988)や保険大手のAIA(1299)の揃って同2%高となった。
中国本土株では上海総合指数が、前日比0.96%高の3316.79と反発、CSI300は同1.39%高の4,309.04で引けた。指数は朝方、マイナス圏で推移するも、徐々に買い戻しが進み香港同様にアジア市場をアウトパフォームした。