(※写真はイメージです/PIXTA)

最近は老後に生活資金が不足し、経済的に破綻する高齢者が少なくないことから、「長生きリスク」などという言葉をよく目にするようになりました。また「老後資金2,000万円」が流行語となり、その真偽や真意も含めて議論が展開されています。一体いくらあれば安心した老後を迎えられるのか、そのために今から何をすればよいのか、現役世代である私たちは待ったなしで考えておかなければなりません。辻・本郷税理士法人の菊池典明税理士が解説します。

高額所得者が老後破産を避けるには?

現在は高齢者のおよそ16人に1人が破産状態にあるという統計があります。独居の高齢者に限ると実に3人に1人が破産状態にあるとも。驚くべきデータです。決して他人事ではない老後破産を避けるために、リタイア前から考えておきましょう。

 

高額所得者の中には不動産投資などを検討されている方もいらっしゃるでしょう。家賃収入の確保と現物資産の保有が実現しますし、節税対策にも有効です。何よりも株式投資などと違って時間を取られませんから、忙しい方にも向いています。

 

相続対策としても、生命保険の非課税枠の活用、生前贈与の活用、住宅取得等資金贈与、結婚・子育て資金一括贈与、教育資金一括贈与など多くの制度があります。ご自身はどの制度が活用できそうか調べてみてはいかがでしょう。知っておくのに早すぎるということはありません。

 

 

菊池 典明

税理士

辻・本郷税理士法人

 

関連記事

 

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧