フィリピン有力財閥「アヤラグループ」…コロナ収束後を見据えた拡大戦略 写真:PIXTA

フィリピン経済を語るうえで欠かせない財閥。なかでも最大の財閥ともいわれる「アヤラグループ」の動きについて、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が解説します。

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フィリピン最大・最強財閥の「AyalaCorp.(AC)」は、不動産、銀行、通信、エネルギーのコアビジネスを強化するために、一部の資産を売却しながら、2023年までに10億ドルを調達・投資することを目標としています。

 

2022年に「AC」は事業全体の設備投資のために2,850億ペソの予算を準備。昨年は1,960億ペソでした。

 

「AC」は、2022年3月に、保有するマニラ首都圏における水道サービス供給会社「Manila Water Co.Inc.」の持株の一部を「Razonグループ」へ売却し、6億1400万ドルの資金を調達しました。さらに「アヤラランド(ALI)」との株式交換を実施し、「ALI」の普通株式と引き換えに5つの資産を「ALI」に譲渡しています。

 

一方で「ACベンチャーズ・ホールディングコーポレーション」へのパッシブ投資の一部の売却を開始しています。さらに有料道路Muntinlupa-Cavite Expressway Projectの全株式を「Villarグループ」に売却すると共に、地熱発電所、有料道路LRT-1の権益、その他の非中核事業のいくつかの売却に取り組むことにより、10億ドルの調達を進めています。また昨年以来、割安なグループ各社の株価を利用して、自社と「ALI」の自社株買いを進めています。

主要グループ会社の展望

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2021年、「AC」は、2020年の171億ペソから62.6%増益の278億ペソの純利益を記録しました。コロナ・パンデミックが発生してから2年目には、グループのほとんどのビジネスの業績が回復。「アヤラランド(不動産)」、「BPI(銀行)」、「グローブテレコム(通信)」、「ACエナジー(ACENクリーンエネルギー)」が、引き続き同社の収益の中心的な推進力となっています。

 

アヤラランド(不動産)

断続的なロックダウンにもかかわらず、 「アヤラランド」は住宅事業と安定したオフィス賃貸セグメントでかなり回復力のある需要を捉えることができました。2021年、「アヤラランド」の純利益は40%増益の122億ペソに。12,000ヘクタール以上の広大な開発用土地を所有しており、大規模な都市開発に焦点を当てています。

 

フィリピンの経済・ビジネスの中心地マニラのマカティ、ボニファシオグローバルシティ、そして副都心アラバン、セブITパーク、NUVALIでの大規模都市開発の実績を元に、次の大規模開発を計画。さらに2021年にショッピングモール、オフィス、ホテル、リゾートで100%のカーボンニュートラルを達成しています。

 

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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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