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フィリピン経済特区のなかでも注目される「AFAB」
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まずは、フィリピンにおいて経済特区とは何なのかをご説明しましょう。フィリピンでは経済の発展を促すために、海外企業の受け入れに積極的に取り組んでいます。外貨獲得のための優遇制度があり、そのひとつが経済特区です。
経済特区内の企業に対しては、免税や特別なビザの発給などの多くの優遇措置が適用されることから、農産業、工業、旅行業、レクリエーション業、商業、銀行業、投資事業、金融業など、様々なジャンルの企業が進出。日本企業も多数、進出しています。
フィリピンに進出している日系企業の数は、コロナ禍により若干数は減りましたが、2005年に517社、2010年に1,075社、2015年位1,448社、2019年に、1,469社と増加傾向。また日系企業の海外投資対象国の中でも、フィリピンは上位8番目で、投資対象国として高い地位を確立しています。
進出企業の多くはフィリピン国内で部品等を組み立て海外へ輸出する、いわゆる輸出加工型産業で、フィリピンの輸出高の83％以上は経済特区企業で占めています。
フィリピン国内にある経済特区は、2018年時点で379。そのなかで日系企業に最も人気がある「PEZA」登録企業の数は、2018年4月時点で4,147社（うち、日系企業は1,153社）。1994年には331社だったので、四半世紀で12倍以上に急伸したことになります。
そんな経済特区で注目なのが、フィンテック・ブロックチェーン技術導入に特化した経済特区「バターン自由港経済特区庁（Authority of the Freeport Area of Bataan、通称AFAB）」です。フィリピンのマニラにあるバターン地区にあり、アジアで最も歴史のある経済特区のひとつです。自由貿易港に集まるような製造業や半導体・電子機器、造船、物流、BPO、エネルギー、観光などの事業を誘致してきました。
現在、情報通信分野を強化していこうという方針がたてられ、なかでもブロックチェーンやフィンテックといった最新テクノロジーを導入した産業を振興していこうとしています。
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