フィリピン大統領選…元大統領の長男マルコス氏勝利
6年に1度のフィリピン大統領選が5月9日に投開票を終え、元上院議員のフェルディナンド・マルコス氏(通称ボンボン・マルコス氏)の当選が確実となりました。
投開票前の世論調査でもマルコス氏は現職副大統領のレニー・ロブレド氏や元プロボクサーで上院議員のマニー・パッキャオ氏など有力候補を上回る支持を集めており、そのまま独走状態を維持して大統領選を制することになりました。
世論調査機関による非公式の集計によれば、元独裁者の息子で同名のマルコス氏は3,000万票以上を獲得し、1986年のエドゥサ革命で父親が追放されてから36年後にマラカニアン宮殿に戻ることになりそうです。
マルコス氏は選挙戦で、フォロワー数が600万人を超えるフェイスブックなどのSNSを巧みに使って自らの主張を発信し、有権者に直接、支持を訴えました。
マルコス一族は90年代に亡命先から戻って以来、莫大な資産と広範な人脈を背景に政治の一大勢力として影響力を保ってきました。2016年の副大統領選でロブレド氏にわずか20万票差で敗れましたが、今回の大統領選はマルコス氏にとって雪辱を果たす形になりました。
経済界や海外投資家や企業は、マルコス氏の経済チームの発表を待っています。次期大統領の経済政策の詳細が明らかにならないなか、フィリピン総合指数(PSEi)は5/10火曜日の朝に3.1%下落しています。もっともこれは、米国を中心とする世界的な株安基調の影響もあります。また、マルコス氏は選挙キャンペーン中に経済政策を明確に提示してこなかったことが要因だと、BPIリードエコノミストのEmilio S. Neri氏は述べています。
次の政権は、海外からの投資を誘致するために環境、社会、ガバナンス(ESG)を促進する政策を実施する「信頼できる」「有能な」経済チームが重要となります。
Bloomberg とのインタビューで、フィリピン証券取引所(PSE)の社長兼最高経営責任者であるRamon S. Monzon氏は、外国人投資家がマルコス氏の経済チームのメンバーが誰になるかを見守っており、今は経済チームが誰であるかを確認するための短い待機期間と述べています。
政府の債務残高は、コロナ対策支出により、3月末時点で過去最高の12.68兆ペソであり、対外債務は前年比25.8%増の3.81兆ペソとなっています。
政府は今年、国内総生産(GDP)の7〜9%の成長を目標としていますが、進行中のパンデミック、ロシアとウクライナの戦争、高インフレが、このターゲットに暗雲をもたらしているのが現状です。