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外資規制緩和のながれにのり、事業拡大を目指す

◆NOW Telecom Co.、Inc.（NOW）／通信

NOW Telecom Co.、Inc.（NOW）は、公共サービスの最大100％の外国人所有を認める改正公共サービス法（PSA）を活用して、事業拡大を目指しています。同社は、資本再構築について証券取引委員会（SEC）の承認を確保したと発表しました。

証券取引所への開示で、NOW Telecomは、「資本増強のため、承認済み普通株式数を1,459万株から9億5,209万株に増やし、額面価格を1株あたり100ペソから1株あたり1ペソに引き下げました。同時に、規制当局は、2020年12月31日現在の同社の累積赤字赤字を一掃するための株式再編を承認しています。

NOW Corp.は、事業拡大のために、国内および海外の投資家へアプローチする準備を整えています。2022年3月に改正された公共サービス法により、これまで外国人投資規制のあった電気通信、海運、航空会社、鉄道および地下鉄などの事業への外資100％が可能となり、海外からの投資が大きく拡大・加速するとみられているのです。

◆AC Energy Corp.（ACEN）／総合電力

4月26日（火）、AC Energy Corp.（ACEN）は取締役会で米国の再生可能エネルギー市場への本格参入する計画を承認したと発表しました。

米国はフィリピン国外のACENの優先市場になると証券取引所への開示で表明しています。米国への参入は、米国のUPCソーラー＆ウィンドインベストメンツLLCとピボットパワーマネジメント（PPM）とのパートナーシップにより実行していくとのことです。予防保守を通じて耐用年数を延ばす施策を講じながら、米国で運用中の風力発電プロジェクトを買収する計画です。

現在までに、ACENは、優先市場と位置付けるオーストラリア、ベトナム、インドネシアに2億ドル以上を投資してきました。2025年までに5,000メガワット（MW）の再生可能エネルギー容量を導入するという目標に向けて、米国の再生可能エネルギー容量をポートフォリオに追加していきます。

同社は現在、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、オーストラリアで3,800MWの容量を保持。この数字のうち、再生可能エネルギーは87％を占めています。ACENは、東南アジアで最大の上場再生可能エネルギープラットフォームになることを目指しています。

4月25日（月）、ACENのフェルナンド・ソベルデ・アヤラ会長は年次株主総会で、再生可能エネルギーへの投資を積極的に拡大するためにプロジェクトパイプラインを1800MW増やし、550億ペソの予算を割り当てたと述べました。また、同株主総会で、ACENの社長兼最高経営責任者であるEric T. Francia氏は、再生可能エネルギー開発のパイプラインを拡大するために、昨年約480億ペソの資本を調達。同社の力強い成長を実現するための2030年までのビジョンと戦略を年内に発表する予定であると述べました。