外資規制緩和、コロナ禍からの回復…プラス材料続々「フィリピン・インフラ企業」4選 写真:PIXTA

内需拡大、顕著な経済成長を遂げているフィリピン。そのようななか、注目すべきはインフラ企業です。一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏は、外資規制緩和、コロナ禍からの回復など、さまざまな要因がプラス材料になっているといいます。注目すべき「フィリピン・インフラ企業」について、最新の動向をみていきましょう。

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外資規制緩和のながれにのり、事業拡大を目指す

◆NOW Telecom Co.、Inc.(NOW)/通信

NOW Telecom Co.、Inc.(NOW)は、公共サービスの最大100%の外国人所有を認める改正公共サービス法(PSA)を活用して、事業拡大を目指しています。同社は、資本再構築について証券取引委員会(SEC)の承認を確保したと発表しました。

 

証券取引所への開示で、NOW Telecomは、「資本増強のため、承認済み普通株式数を1,459万株から9億5,209万株に増やし、額面価格を1株あたり100ペソから1株あたり1ペソに引き下げました。同時に、規制当局は、2020年12月31日現在の同社の累積赤字赤字を一掃するための株式再編を承認しています。

 

NOW Corp.は、事業拡大のために、国内および海外の投資家へアプローチする準備を整えています。2022年3月に改正された公共サービス法により、これまで外国人投資規制のあった電気通信、海運、航空会社、鉄道および地下鉄などの事業への外資100%が可能となり、海外からの投資が大きく拡大・加速するとみられているのです。

 

◆AC Energy Corp.(ACEN)/総合電力

4月26日(火)、AC Energy Corp.(ACEN)は取締役会で米国の再生可能エネルギー市場への本格参入する計画を承認したと発表しました。

 

米国はフィリピン国外のACENの優先市場になると証券取引所への開示で表明しています。米国への参入は、米国のUPCソーラー&ウィンドインベストメンツLLCとピボットパワーマネジメント(PPM)とのパートナーシップにより実行していくとのことです。予防保守を通じて耐用年数を延ばす施策を講じながら、米国で運用中の風力発電プロジェクトを買収する計画です。

 

現在までに、ACENは、優先市場と位置付けるオーストラリア、ベトナム、インドネシアに2億ドル以上を投資してきました。2025年までに5,000メガワット(MW)の再生可能エネルギー容量を導入するという目標に向けて、米国の再生可能エネルギー容量をポートフォリオに追加していきます。

 

同社は現在、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド、オーストラリアで3,800MWの容量を保持。この数字のうち、再生可能エネルギーは87%を占めています。ACENは、東南アジアで最大の上場再生可能エネルギープラットフォームになることを目指しています。

 

4月25日(月)、ACENのフェルナンド・ソベルデ・アヤラ会長は年次株主総会で、再生可能エネルギーへの投資を積極的に拡大するためにプロジェクトパイプラインを1800MW増やし、550億ペソの予算を割り当てたと述べました。また、同株主総会で、ACENの社長兼最高経営責任者であるEric T. Francia氏は、再生可能エネルギー開発のパイプラインを拡大するために、昨年約480億ペソの資本を調達。同社の力強い成長を実現するための2030年までのビジョンと戦略を年内に発表する予定であると述べました。

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング エグゼクティブディレクター

慶応義塾大学経済学部卒業後、東急電鉄に入社し、海外事業部にて、米国・豪州・ニュージーランド・東南アジアなどで不動産開発や事業再構築業務に従事。また、経営企画部門にて東急グループの流通・メデイア部門の子会社・関連会社の経営・財務管理を実施した。(約15年)
その後は、コンサルティングファーム(アクセンチュア・ユニシス)や投資ファンド(三菱UFJキャピタル)などで、企業や自治体の事業再構築、事業民営化等の支援や国内外のM&A案件のアドバイザリーを実施。現在、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングにて、日本他の投資家および企業、ファンドなどに対してフィリピン不動産の販売やフィリピンへの事業進出のアドバイスを行っている

著者紹介

連載投資すべき国No.1「フィリピン」を取り巻く最新事情

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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