検索
【関連記事】ロシアのウクライナへの侵攻が新興国市場に及ぼす影響とは
3月に行われた全人代…今年の政策方針は
今年の政策方針を決定する全人代では、成長目標が＋5.5％に決まり、市場予想の＋5.0％を上回った。大会後にはゼロ・コロナ政策の緩和も示唆された。ウクライナ問題等で景気に下押し圧力がかかるなか、政府は景気の安定を死守する方針へ舵を切っているようだ。
中国の国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が3月5～11日に開催された。冒頭に李克強首相が22年の政府活動報告を発表し、今年の政策について説明した。
今年の成長目標は成長目標を上回る「＋5.5％」
政府活動報告のなかで最大のポイントは、今年の成長目標が＋5.5％と、10～12月GDP成長率の実績（前年同期比＋4.0％）を大きく上回り、市場予想の＋5.0％さえも上回ったことであろう。
その年のGDP成長率は概ね政府目標を上回る傾向にあることから、今年のGDP成長率は＋5.5％以上になると見込まれ、政府が一段と成長押上げに力を入れることがうかがえる。
具体的な下支え政策としては、中小企業を対象とした2.5兆元相当（GDP比2.2％）の減税や税金の還付で、雇用と投資の拡大を図るようだ。また、電気自動車に対する支援策や農村部での省エネ家電の買い替え支援策等が挙げられた。
「ゼロ・コロナ政策」緩和へ
ゼロ・コロナ政策を維持しながら、前述の政策のみで＋5.5％以上の成長を達成するのは難しいと考える。
全人代ではゼロ・コロナ政策の変更等には触れなかったが、全人代以前には中国政府内や専門家からもゼロ・コロナ政策の緩和を示唆する意見も報じられていた。3月14日には中国本土で新型コロナの新規感染者数が5,154人と20年3月以来で最多となるなか、習近平国家主席は17日に党中央政治局常務委員会を開催。
そこで同主席は「最小のコストで最大の防疫管理効果を達成し、経済・社会への影響を最低限にとどめる」方針を暗に示唆した。
感染が拡大した深セン市は14日から都市封鎖が開始されたが、21日には解除。20年の武漢では、感染者数が多かったこともあり2ヵ月半の都市封鎖がなされたことと比べると、深センの場合は非常に期間が短い。
政府は今後も感染抑制に軸足を置きながらも、手探りで新型コロナの感染抑制と経済に対する影響とのバランスを測り、ゼロ・コロナ政策の緩和を進めていくとみられる。
