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日本の高度成長期と一致する現状のフィリピン
GDPは国の経済を見る指標としてはもっとも一般的で、国の経済力を表しており、このGDPの伸び率が、その国の株式市場は連動しているといえます。実際に投資する場合は、グローバル企業もあるため、GDP以外の要素も市場に影響を与えますが、基本的にはGDPの成長が予想される国が、株式市場も成長すると考えられます。
インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピンなど東南アジアの国々は、どの国も経済成長的に魅力的で「世界経済の成長センター」ともといわれていますが、そのなかでもフィリピンのGDPの成長率は高く、コロナ前の成長率は6％から6.9％と非常に高い水準で成長を遂げています。
2020年はコロナの影響が強く、大幅なマイナス成長となってしまいましたが、コロナで経済が落ち込んでいるいまが、株を安値で仕込むチャンスだともいえます。
GDPの伸び率を長期的にみてみると、過去10年間で、フィリピンはGDPが3倍になりました。数年間好調でまた下がる、といったことではなく10年という長い期間、安定的にGDPが成長を続けているという事実が、フィリピンの経済基盤の強さを証明しているといえます。
そのため、コロナによるマイナス成長があっても、多くの専門機関が、今後は従来の成長軌道に戻ることを予想しており、実際、2021年のGDPは6.5％台にまで回復ました。2022年は本格的な回復が見込めるでしょう。
長期的な予想としては、PWCの作成したGDPランキングでは、基本的に6％から8％の成長が予想されており、それだけのポテンシャルを秘めているといえます。
世界のGDPランキングでも、現在は28位ですが、この先の成長によって順位を上げ、2050年には19位まで上昇すると予想されています。
フィリピンの現在の経済状態は、株式の時価総額や、インフラの整備状況から、日本の1970年代初頭と同じレベルだといわれています。日本は1964年の東京オリンピックの前年、1963年から高度経済成長期が始まったとされており、1970年代初頭にドライブがかかったとされています。そこからバブルの最高値をつけた1989年12月の時点で日経平均株価は17倍、バブル崩壊後の失われた30年では最高値を更新できず、3万円が水準だとしても、12倍になっています。
フィリピンでは、GDPは10年間で3倍になった一方、株価はこれまでの30年間で平均株価は7倍にしかなっていません。フィリピンが今後、日本の高度経済成長のような成長を迎えるとすると、株価も大きく成長する余地があるのではないかと考えられます。
■動画で「フィリピンの永住権」について詳しくみる
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