借金含みの相続…一部の相続人「遺留分はもらう、返済は拒否」で起こるコワい出来事【弁護士が解説】 (画像はイメージです/PIXTA)

資産家の父親が遺したものは、3億円の貸しビル、現金・有価証券が3000万円ずつ、そして3億6000万円の負債…。相続人は子ども3人、しかし遺言には「貸しビルは長男に」とあるだけです。じつはこのようなケースには、遺産分割における恐ろしい落とし穴が潜んでいます。長年にわたり相続案件を幅広く扱ってきた、高島総合法律事務所の代表弁護士、高島秀行氏が実例をもとに解説します。

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遺言書には「長男に貸しビルを相続させる」とだけ…

太一さんは、貸しビル(3億円)を持っており、妻の陽子さんに先立たれたため、ビルの最上階に1人で住んでいます。

 

太一さんには、長男の太郎さん、次男の次郎さん、長女の花子さんがいます。

 

太一さんは、長男の太郎さんに貸しビルを継いでほしかったことから、「貸しビルを長男太郎に相続させる」という自筆の遺言を作成しました。

 

その後、太一さんは天寿を全うし老衰で亡くなり、遺言は裁判所で検認がなされました。遺産は、貸しビルの他に預金が3000万円、株式や投資信託が3000万円ありました。それから、貸しビルを建てるために銀行から借り入れたローンや過去にした投資の失敗による借金が3億6000万円残っていました。

 

太一さんには貸しビル3億円、現金3000万円、株式や投資信託3000万円の遺産のほか、3億6000万円の借金があった。遺言書には「貸しビルを長男に相続させる」とあった。
親族関係図 太一さんには貸しビル3億円、現金3000万円、株式や投資信託3000万円の遺産のほか、3億6000万円の借金があった。遺言書には「貸しビルを長男に相続させる」とだけ書かれていた。

 

この場合、太郎さんと次郎さんと花子さんは、遺産をどう分けたらよいでしょうか。

 

①太郎さんは3億円の貸しビルを、次郎さんと花子さんは預金と株式、投資信託から3000万円ずつを相続する代わりに、借金も太郎さんが3億円、次郎さんと花子さんは3000万円ずつ支払い義務を負うこととなる。

 

②次郎さんと花子さんは、預金と株式や投資信託から3000万円ずつ相続できるけれども、遺留分は請求できない。

 

③次郎さんと花子さんは預金と株式や投資信託から3000万円ずつ相続できるけれども、3億6000万円の借金のうち3分の1である1億2000万円ずつ支払義務を負うこととなる。

 

④次郎さんと花子さんは預金と株式や投資信託から3000万円ずつ相続できるけれども、次郎さんと花子さんは3億6000万円の借金のうち、3分の1である1億2000万円ずつ支払義務を負うこととなる。ただし、その代わり、遺留分として9000万円を太郎さんに請求できる。

 

みなさん、今回の問題も前回と同じ内容の問題だと思った方もいらっしゃると思います。

 

ということは、前々回とも同じ事案で、高島弁護士が手抜きをしていると思われた方もいるかもしれません。

 

しかし、前回、前々回の問題と比較して、違いをわかっていただくために、今回の問題も、わざと前回、前々回の事例と同じ設定にしてあります。

 

違いを確認していただくために、前回、前々回の記事も読んでいただければ幸いです。

 

【前回記事】
遺産と負債が同額…「遺言:財産はすべて長男へ」他の相続人が〈遺留分侵害額請求〉したらどうなるか

【前々回記事】
「お兄ちゃんだけずるい!」資産家父の〈不公平過ぎる遺言書〉に弟と妹は…

 

※上記リンクからご覧いただけない方は、下記の関連記事を参照ください。

 

今回は、太一さんが財産だけではなく、ビルを建てたときのローンや投資の失敗による借金が3億6000万円も残っているということも、前回と同じです。

 

ただし、前回は遺言書の内容が「財産はすべて長男・太郎に相続させる」という内容になっていたのですが、今回は、「貸しビルを長男・太郎に相続させる」と前々回の遺言と同じ内容になっています。

 

今回は、この遺言の書き方の違いで、どのような違いが出てくるかを説明します。

 

前回も申し上げましたが、不動産投資や事業を行う場合、借金をして規模を大きくしていくことは通常行われることなので、借金がある場合の相続についても、少々複雑にはなりますが、知識として知っておけば役に立つに違いありません。

 

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高島総合法律事務所
代表弁護士 

1965年生まれ。慶応義塾大学法学部法律学科卒業、1994年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。現在、高島総合法律事務所、代表弁護士。

不動産会社、個人の資産家等の顧問を務めており、『相続・遺産分割する前に読む本―分けた後では遅すぎる!』、『訴えられたらどうする!!』、『企業のための民暴撃退マニュアル』(以上、税務経理協会)などの著作がある。

「遺産相続・遺留分の解決マニュアル」をホームページに掲載している。

著者紹介

連載相続専門弁護士が解説!よくある相続トラブル実例集

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