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中小企業の課題解決は「マニュアル対応」では難しい

多くの中小企業が抱える組織の課題は千差万別です。本当に組織改革をするのであれば、経験豊富で、課題をしっかりとミクロのレベルで把握し、オーダーメイドでその課題を解決するためのソリューションを提案してくれるコンサルタントが必要になります。

しかし一方で、そのようなサービスを提供しているコンサルティング会社はあまり多くなく、費用も高くなります。こうしたコンサルティング業務の実態を知らずに安易に費用の安いコンサルティングサービスを利用すると、組織改革に失敗してしまうのです。

費用が安いということは、いかに効率よく仕事を回していくのかが重要になってきますので、提供する商品もその点を非常に重要視しています。

そのために、どんな会社に対しても提案が可能な基本のフォーマットを開発し、業種や売上、さらに従業員数など、クライアントの個別情報を入力すれば提案書が完成する。あとはその内容を少しだけカスタマイズすればよい。そんな仕組みを構築しているわけです。

そのような会社では、若手の社員でもコンサルタントとして早期に活躍していることを宣伝の材料としています。「自分の会社のようにやればうまくいく」といいたいわけですが、既存のフォームに入力して持っていくだけならば、確かに新入社員でもできるでしょう。しかし、それが課題の解決につながるかどうかはまったく別の話です。

筆者はこうした基本フォーマットを活用した商品を、「パッケージ型」商品と呼んでいます。どんな会社にも通用するように見える、一般的な提案が詰め込まれていることが理由です。

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