(写真はイメージです/PIXTA)

昨年12月、総務省消防庁が発表した『令和3年版 救急・救助の現況』 を紐解くと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が随所に見ることができました。ニッセイ基礎研究所の篠原拓也氏が解説していきます。※本記事は、ニッセイ基礎研究所のレポートを転載したものです。

あなたにオススメのセミナー

    3…搬送人数の減少

    まず、救急の出動件数と搬送人数の推移からみていこう。

     

    1.救急の出動件数と搬送人数は大幅に減少

    近年、人口の高齢化を受けて、急病等による救急搬送は、増加基調にある。2019年には、664.3万件の出動で、598万人を医療機関に搬送しており、いずれも過去最多であった。ところが、2020年は、出動件数は593.6万件(対前年 -70.7万件)、搬送人数は529.6万人(同 -68.5万人)と、それぞれ減少した。{減少の背景には、コロナ禍により、出動要請が減ったことや、搬送が困難な事案があったことが、あるものとみられる。} 以下、この減少の原因を探るべく、データを細かくみていきたい。

     

    [図表1]救急出動件数と搬送人員の推移
    [図表1]救急出動件数と搬送人員の推移

     

    2…2020年4~5月に大きく落ち込んでいる

    2019年と2020年の数字を、月ごとに比較してみよう。最初の緊急事態宣言が発令されていた2020年4~5月に、出動件数と搬送件数が大きく落ち込んでいることがわかる。{この時期は、ウイルスの感染力や、患者の重症化についてまだ不明な点が多く、現在以上に大きな脅威ととらえられていた。その結果、医療機関での感染を避けるために、救急出動の要請が極力控えられたことが考えられる。}

     

    [図表2-1]救急出動件数の月ごとの比較
    [図表2-2]搬送人員の月ごとの比較

     

    3.運動競技の事故での搬送が大幅に減少

    つぎに、主な事故の種類別に、2019年と2020年の搬送人数の比較をしてみよう。種類別にみると、急病による搬送が全体の約3分の2を占めている。2020年に急病により搬送された人は、345.2万人で、対前年 -12%の減少。続いて、一般負傷が86.7万人で同 -6%の減少。交通事故が34.2万人で、-17%の減少となっている。注目されるのは、運動競技の事故での搬送で、対前年 -43%と大幅に減少している。{コロナ禍により、外出が自粛されたため、交通事故の数が減り、搬送人数も減少。また、さまざまな運動競技も自粛されたため、事故の数が減り、搬送人数も大幅に減少したものとみられる。}

     

    [図表3]主な事故種別搬送人員数の比較
    [図表3]主な事故種別搬送人員数の比較

     

    4.軽症ほど搬送が大きく減少

    つづいて、搬送された患者の傷病の程度別に、2019年と2020年の比較をしてみよう。中等症(入院診療)と軽症(外来診療)がそれぞれ全体の45%程度を占めている。ただし、減少率をみると、中等症が対前年 -8%の減少なのに対し、軽症は同 -16%の減少、と減少の程度に明確な違いがある。重症(長期入院)は、同 -6%、死亡は同 +1%となっており、軽症ほど搬送が大きく減少する形となっている。{コロナ禍により、軽症の場合、救急出動の要請や搬送を見送るケースが多かったものとみられる。}

     

    [図表4] 傷病程度別搬送人員数の比較
    [図表4] 傷病程度別搬送人員数の比較

     

    5.若齢では搬送が大きく減少

    つぎに、搬送された患者の年齢別に、2019年と2020年の比較をしてみよう。65歳以上の高齢者が全体の6割以上を占めている。各年齢層の減少率をみると、85歳以上は対前年 -5%の減少なのに対し、65-74歳と75-84歳は同 -10%の減少だった。18-64歳は同 -13%、17歳以下は同 -32%と大きく減少した。{コロナ禍により、比較的に軽症の患者が多いとみられる若齢層では、救急出動の要請や搬送を見送るケースが多かったものと考えられる。}

     

    [図表5]年齢別搬送人員数の比較

     

    6.東京の出動件数の減少が全国で最も大きかった

    地域別に救急出動がどう変化したのか、みてみよう。都道府県別に、2019年と2020年を比べてみる。人口当たりの出動件数は、東京、沖縄、大阪などで大きく減少。減少率でみると、東京(対前年 -16%)を筆頭に、沖縄(同 -13%)、滋賀(同 -12%)、愛知(同 -12%)とつづいた。{コロナ禍により、感染が拡大した3大都市圏を中心に、救急出動の要請や搬送を見送るケースが多かったものと考えられる。}

     

    [図表6]都道府県別の出動件数 (人口1万人当たり)

     

    4…搬送時間の延伸

    つぎに、救急出動要請の入電から現場到着や病院収容までといった、搬送時間についてみていこう。

     

    1.病院搬送時間 (平均) は40分超に伸びた

    近年、救急搬送体制の整備が進んでいる。これにより、2013年以降、搬送人数の増加にも関わらず、平均の現場到着所要時間は8.5~8.7分、病院収容所要時間は39.3~39.5分とほぼ横ばいで推移してきた*3。ところが、2020年は、現場到着が8.9分、病院収容が40.6分と、それぞれ伸びた。{コロナ禍により、救急隊員の感染防止対策に時間がかかり現場到着までの時間が延伸。また、搬送先の病院がなかなか決まらず、病院搬送の時間も伸びた、といったことが背景にあるものとみられる。}

     

    [図表7]現場到着所要時間と病院収容所要時間(平均)の推移

     

    *3:「現場到着所要時間」は入電から現場到着までに要した時間、「病院収容所要時間」は入電から医師引継ぎまでに要した時間を指す。

    2.受入照会回数が増加した

    つぎに、患者の搬送に先立って、救急自動車から医療機関等に行われた受入照会についてみてみる。2020年の急病患者の搬送をみると、3回までの照会で受け入れ先が決まったケースは減少した反面、決定までに4回以上の照会を要したケースは増加した。交通事故や一般負傷などを含む、患者全体でみても、4回までのケースは減り、5回以上のケースは増えるなど、全体的に、受入照会回数は増加傾向となった。{コロナ禍で、医療機関側の患者受入態勢が整いにくい状況があったものと考えられる。}

     

    [図表8]受入照会回数別搬送人数

     

    3.呼吸器系の疾病で病院搬送時間が増加した

    つづいて、疾病分類別に、病院収容所要時間(平均)をみてみよう。2020年には、いずれの疾病分類でも時間が伸びている。特に、呼吸器系では、所要時間が40.8分となり、対前年 +3.1分伸びている。{新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、呼吸器系の病気を中心に、医療機関側の患者受入態勢が整いにくい状況があったものと考えられる。}

     

    [図表9]年疾病分類別の病院収容所要時間の比較
    次ページ救急搬送困難事案の状況調査

    ※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
    ※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2022年2月22日に公開したレポートを転載したものです。

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    会員向けセミナーの一覧