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消費税の増税がサラリーマン家計を圧迫
この賃金デフレをひどくしているのが消費税の増税です。2020年の消費者物価は増税前の2013年に比べて5.4％上昇しています。まさに消費税増税政策が物価上昇を引き起こしているのです。消費税の増税が、勤労者家計を圧迫しているというわけです。
このように消費税率が引き上げられると、一時的に物価が押し上げられ、家計は財布の紐をきつく縛ります。それで需要はさらに落ち込み、増税によって人為的に上がっていた物価は急激にマイナスに転じます。
企業は外需が好調なときは収益を確保します。しかしどんなに収益があっても、内需が委縮していると国内での設備投資、賃上げや正社員雇用に慎重になり、人件費を節約できる非正規雇用に走ります。そして家計全般の所得水準が下がって、需要がさらに委縮し、デフレが加速します。完全な悪循環です。
前回の東京オリンピックは高度成長が始まって間もない1964年に開かれました。若者はオリンピックの熱気を追い風に就職し、毎年の賃上げを享受し、結婚し、マイホームを建て、子育てをしました。
1960年代と違って、いまは少子高齢化だから、もはや経済成長は無理だ、消費税増税なくして社会保障財源を賄えないとの財務官僚の言い分を、メディアの多くが鸚鵡のごとく繰り返します。だが、根拠なき悲観論、フェイク情報です。確かに生産年齢人口（15歳〜64歳）の層が薄くなると成長力が弱まるでしょうが、日本と同様、生産年齢人口が減っているドイツなど欧州ではプラス成長を長期的に保っています。
日本の名目国内総生産（GDP）の年平均成長率は1995年度から2020年度までの25年間で0.08％とほぼゼロで、先進7ヶ国平均は2.5％です。一挙に先進国平均並みの成長にしろと言うつもりはありません。なだらかにプラス成長を持続させればよいのです。
仮に日本が過去25年間、年平均でせめて1％成長していれば、2020年度の名目GDPは684兆円（現実には536兆円）になります。2％成長なら866兆円にまでなります。実際の数値との差はそれぞれ147兆円、329兆円になります。これらの名目GDP拡大は絵空事でも何でもありません。
仮に生産水準（実質GDP）が横ばいであっても、インフレ率が1％、2％であれば達成できるのです。インフレ率2％前後は世界経済の経験則上、適正とされており、日本も政府と日本銀行共同の「物価安定目標」として2013年以来、掲げているのです。
日本は物価や賃金が下がり続けるデフレを四半世紀も放置してきたからこそ、得べかりし巨額の所得を失ったことになります。毎年約一兆円ずつ増えると言われる社会保障費は1％の名目成長だけで楽々とまかなえ、子育ても高齢者の年金生活も支えることができる。
税収は着実に増え、政府債務のGDP比は大きく減り、グリーン投資への余力も生まれましょう。日本国と国民が抱えている諸問題の解決への見通しが立つはずです。即ち、経済成長こそがすべてを癒すのです。では経済成長を続けるには何が必要なのでしょうか。本書ではそれをわかりやすく説明して参ります。
田村 秀男
産経新聞特別記者、編集委員兼論説委員
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