(※画像はイメージです/PIXTA)

新型コロナウイルス感染症、流行の第6波。収束の見通しがたたないなか、出社からテレワークに切り替える会社も増えているようです。感染状況によって対応が変わる、テレワークの状況についてみていきましょう。

【関連記事】恐ろしい…「平均賃金引き下げ」「カット」の実態に、日本撃沈

感染状況に左右される「テレワーク」実施率

東京都は毎月、都内企業のテレワーク実施状況について『テレワーク実施率調査』として公表しています。最新の2022年1月、都内企業(従業員30人以上)のテレワーク実施率は57.3%で前月より0.9ポイント増加。企業規模別にみていくと、従業員300人以上企業で「実施している」が78.3%、従業員100~299人企業で62.3%、従業員30~99人企業で50.5%と、企業規模が大きくなるほど実施率は高くなる傾向があります。

 

またテレワークを実施した社員の割合は44.5%。前月と同じ水準でした。テレワークの実施回数は、週3日以上の実施が43.3%と、前月と比べて2.3ポイント減少しています。

 

テレワーク実施率の推移をみていくと、新型コロナウイルス感染症の脅威が日に日に増していた2020年3月は24.0%。翌月、第1回目の緊急事態宣言が発令されると、一気に62.7%にまで上昇しました。

 

その後、流行が落ち着いていくと50%台で推移。そして2021年。1月に緊急事態宣言が発令されると、再び60%台に達し、2月前半には64.8%を記録。感染が収束してくるとまた実施率が下がりますが、宣言が一度解除され、再び発令された5月には再び実施率は6割へ。9月に解除されると、再び実施率は5割に落ち込み、今日に至ります。

 

【東京都「テレワーク実施率」の推移】

2020年3月:24.0 %

2020年4月:62.7%

***********

2020年12月:51.4%

2021年1月前半:57.1%

2021年1月後半:63.5%

2021年2月前半:64.8%

2021年2月後半:58.7%

2021年3月前半:59.0%

2021年3月後半:56.4%

2021年4月:56.6%

2021年5月:64.8%

2021年6月:63.6%

2021年7月:61.9%

2021年8月:65.0%

2021年9月:63.9%

2021年10月:55.4%

2021年11月:57.2%

2021年12月:56.4%

2022年1月:57.3%

 

出所:東京都『テレワーク実施率調査』より

 

2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>

 

注目のセミナー情報

​​【税金】11月27日(水)開催
~来年の手取り収入を増やす方法~
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

 

【海外不動産】11月27日(水)開催
10年間「年10%」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始!

次ページ社員「テレワークを続けたい」に対し経営陣は…

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録