「コロナ感染が収まってきたから、明日から出社」と判断する経営者が日本をつぶす

社員「テレワークを続けたい」に対し経営陣は…

新型コロナウイルス感染症の流行の度合いによって、テレワークの実施率は左右されています。

また国土交通省『テレワーク人口実態調査』によると、テレワークを実施してみて「仕事に支障が生じる」「仕事をする部屋当の環境が十分でなく不便だった」など課題があがっているものの、約64％の人がテレワークに対して総合的に満足し、約82％の人が今後も実施したいと回答しました。

おおむね、社員からは好評のテレワーク。「労働時間が減った」は約35％、「増えた」は約26％と、すべての仕事がテレワークに向いているわけではないので、効率が下がるケースもあると思われますが、生産性の観点でもメリットを感じた人のほうが多かったようです。また固定費の削減という観点でも、経営的にプラスに働いた事例も多くあったようです。

しかし宣言が解除されると、「テレワーク廃止」「再び出勤の日々」などという声が多く聞かれました。また、そのような判断をした経営陣からは「やはり仕事は顔を合わせて進めないと」という、旧態依然とした声が多く聞かれました。

コロナ禍を期に、一気に「新しい働き方」へとシフトチェンジするかと思われましたが、日本企業の多くは、なかなかアフターコロナには進めそうもないようです。

旧来の方法にこだわる経営者の姿勢が、日本の低成長を招いているというのは、よくある指摘です。

OECD加盟国の時間当たりの労働生産性をみてみるとトップは「アイルランド」で121.75米ドル／時間。それに対して「日本」は49.3米ドル／時間。日本人はアイルランド人に比べて、2.4倍、効率の悪い働き方をしている、というわけです。

せっかくの効率化のチャンス、低成長からの脱却のチャンスを、日本の経営者、自らつぶそうとしています。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】