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「賃金引上げ実態調査」金融業・保険業の辛い現実
10月、各都道府県の最低賃金が更新されました。東京は28円アップの「1,041円」、神奈川も28円アップで「1,040円」となっており、働き手にとっては嬉しい改定です。
……とはいえ、「自分のお給料事情は何も変わらない」「むしろ減った」という声も聞かれる日本社会。賃金の現状、世間の実情はどうなっているのでしょうか。
厚生労働省『令和3年 賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は80.7％（前年81.5％）。一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.0％（同2.1％）、「賃金の改定を実施しない」は10.1％（同9.5％）となりました。
業種別に見ていきましょう。「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた割合が最も多かったのは、「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％。「不動産業、物品賃貸業」93.2%、「製造業」が90.7％と続きます。
一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」と答えた割合が最も多かったのは、「金融業、保険業」が10.6％。他業種に比べダントツの数値です。その後、「生活関連サービス業、娯楽業」5.4％、「宿泊業、飲食サービス業」3.1%と続きます。
「賃金の改定を実施しない」では「宿泊業、飲食サービス業」が21.5％最も高くなっており、「サービス業（他に分類されないもの）」21.3%、「運輸業、郵便業」20.8%と続きます。
1ヵ月あたりの改定額はいくらなのでしょうか。賃金を引き上げた企業について見てみると、平均賃金の改定額は「5,187円」。賃金を引き下げた企業については、「△4,995円」となっています。業種別にみると、最も改定額が高かったのは「建設業」の6,373円。「学術研究、専門・技術サービス業」5,743円、「鉱業，採石業，砂利採取業」5,733円と続きます。最も改定額が低かったのは「医療、福祉」の2,855円でした。
