【NZ不動産】好立地の住宅価格「1億円前後」でも…買い手が続々のワケ ※画像はイメージです/PIXTA

新型コロナのオミクロン株の流行により、まだ行動が制限されているニュージーランドですが、段階的な入国規制の緩和が発表されるなど、明るい兆しも見えてきました。不動産市場は、新年から活発な動きを見せ、今年も幸先がよさそうです。不動産エージェントとして活躍する筆者が、現地でしか掴めない不動産事情をレポートします。※本記事は、2022年2月4日現在の情報に基づいて執筆されています。

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ロックダウンは免れても…オミクロン株の影響は大

オミクロン株の出現により、ニュージーランドでも毎日の感染者が100人を越えるようになりました。50人を下回る日もありますが、ついに200人を超えた日もあり、社会は平常に動いているようで、国民はもがき続けています。

 

現在のニュージーランドでは信号機の色を使って注意度を表現しており、1月末から国内全体に赤信号が出されています。ロックダウンは免れていますが、お店の営業には条件がつけられています。特に飲食店などは、店内での飲食を中止してテイクアウトのみで営業する店や、客席の使用率を50%以下にする店、なかには、休業をする店も出ています。

 

年が明け、昨年よりも状況が改善するだろうと期待していただけに、市民の落胆は大きいと思います。政府からのコメントはワクチン接種の向上を期待するものばかりで、大々的な補助金や支援金などの話題はありません。

入国規制を段階的緩和へ、期待に沸く事業者たち

そんななかで2月3日、入国規制を段階的に緩和する方針が発表されました。

 

これには5つの段階が設けられており、

 

【第1段階】

オーストラリアからのニュージーランド人の入国許可(2月27日~)

 

【第2段階】

その他の国からのニュージーランド人、また、永住権保持者、重要な産業で働く労働者、ワーキングホリデービザ保持者など、条件が揃っている外国人の入国許可(3月13日~)

 

【第3段階】

現段階で有効なビザをもつ、最大5000名の学生の入国許可(4月12日~)

 

この段階までは、1週間から10日程度、自宅での隔離が求められていますが、政府が指定するホテルでの隔離は不要となります。

 

第4段階

オーストラリアからの観光客も含めたすべての渡航者、ビザが免除されている国からの渡航者を隔離なしで入国許可(7月までに実施)

 

第5段階

すべての国からの渡航者の入国許可(10月~)

 

ということで、3年近い時を経て、久しぶりにニュージーランドが開港されることになります!

 

もちろんこれらの基準は、今後のコロナの感染状況によって変更される可能性もあります。

 

しかし、留学生やワーキングホリデー、観光客の復活など、観光業・飲食業などにとっては、待望の発表となりました。輸出入業者など、貿易に携わる事業者にとっても期待がかかります。もちろん、留学生たち向けの物件を扱う不動産業も同じです。

 

とはいえ、入国に際しての隔離は自宅隔離であり、政府による隔離でなくてもいいのか、入国者を信じての運営は可能なのか…といった点には不安が残ります。もしもの際には市中感染へと進まないよう、3回目ワクチン接種を強化して感染を防ぐこと、自己管理することが、国民に求められているのだと思います。

 

医療面で不安を抱える日本人の永住者も少なくありません。とくに年齢の高い方は言葉の壁もありますし、公立病院では無料で治療が受けられるものの、順番待ちは避けられません。そのため、万一のことが起こる前に日本に帰国する方は少なくありません。

 

ビジネスでニュージーランドに住んでいた方も、コロナが仕事に影響を及ぼし、一時的に帰国する、あるいは完全撤退する、という選択をする方が増えてきています。

 

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ニュージーランド在住 不動産エージェント 

1982年、大阪女学院短期大学英語科卒業。カリフォルニア大学デイビス校留学。帰国後、旅行会社のツアーコンダクターに従事。1987年、ニュージーランドツアーの添乗を機に、移住希望を持つ。

1995年1月の阪神・淡路大震災を経験し、1996年に移住を実現。 自己の居住用物件さえあれば、落ち着いて生活ができると感じ、ワンルームマンション購入を実行。その経験を生かし、不動産業界に参入。当時インターネット環境が整いつつある中、日本語ウェブサイトを開設し、留学・観光・不動産投資についてのコンサルティングを始める。

現在、ニュージーランドの大手不動産売買仲介会社であるHarcourts New Lynn(ハーコウツ・ニューリン)支店にてセールスコンサルタントとして活動中。

著者紹介

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