※画像はイメージです/PIXTA

ニュージーランドで不動産ビジネスに従事する著者のもとにかかってきた、法律事務所からの電話。それは、筆者の過去の顧客に伝えなければならない大切な情報でした。今回は、NZ不動産の保有に伴う注意点を、不動産売買コンサルタントの目線で解説します。※本記事では、オークランド在住で不動産会社を経営する著者が、現地でしか掴めない不動産事情をレポートします。

弁護士事務所から、過去の日本人顧客宛てにかかってきた電話

ある日、筆者の自宅に見慣れない番号から着信がありました。

 

電話を取ると「〇〇さんですか?」と聞かれましたが、筆者の名前ではありませんでした。「違います」と伝えて切ろうとしたところ、電話の主は食い下がり「では、〇〇さんをご存じないですか?」と、畳みかけて聞いてきました。

 

よく聞き取れずに何度か聞き返すと、どうやら日本人の名前のようで、以前のお客様のお名前に似ています。そこでスペルを確認すると、確かに10年以上前に担当させてもらった方のものでした。その方はすでに日本へ帰国しており、また、コロナ禍以降連絡を取り合っていませんでしたが、幸いLINEのつながりがあります。

 

電話の相手は、筆者がNZに移住して初めてビジネスをサポートしてもらった弁護士の秘書の方のようです。

 

電話の内容は、弁護士の先生が急逝されたため「遺言書」の保管を依頼されたお客様に、担当弁護士事務所が代わることを伝えたい、というものでした。

 

お客様は、その弁護士に遺言書の保管を依頼していたのですが、日本に戻ってしまい連絡が取れないので、NZでの連絡先として登録されていた筆者のもとに連絡がきた、という経緯のようでした。

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