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「国土交通省の方針」大きな転換点を迎えたワケ
Q：ここ最近、住宅の断熱性能をめぐって国土交通省の方針が大きく変わりつつあるようですが、何が起きているのでしょうか？
A：国土交通省は長い間、構造偽装事件の後遺症もあってか、とにかく建設業界のビジネスを邪魔しないことを最優先し、断熱や省エネに関して高いレベルを設定することを避けてきました。従来の「建設業界の都合最優先」が、住宅の性能向上を遅らせ、そのツケを住宅購入者・国民に押し付けてきたのは明らかです。
しかし、2020年ごろから脱炭素化が政策として重視されるようになり、やむなく方針転換せざるを得なくなってきたのでしょう。
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ここまで前先生に、「住宅の断熱性能の重要性」と、「日本で住宅の断熱性能が軽視され続けてきた背景」について伺ってきました。
後編『今、安易に家を建てると「資産価値激減」の可能性…これから日本の住宅が「快適になる」ワケ』では、国土交通省の方針転換により、今後どのような制度改革が予想されるのか？ そして今家を建てるならどんなことに気をつけるべきか？について伺い、解説していきます。
高橋 彰
住まいるサポート株式会社 代表取締役
前 真之
東京大学大学院 工学系研究科建築学専攻 准教授
